中国がフィリピン大使を召喚 南シナ海を巡る新海洋法に強い抗議
フィリピンが南シナ海を含む海域の範囲などを定める二つの新法を成立させたことに対し、中国が強く反発し、駐中国フィリピン大使を召喚して抗議しました。南シナ海情勢と国際法の運用をめぐる緊張が、あらためて浮き彫りになっています。
フィリピンの新法に中国が抗議
中国外交部の毛寧報道官は記者会見で、フィリピンが海洋ゾーンと群島シーレーンに関する二つの新法を制定したことを受け、駐中国フィリピン大使を呼び出して厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。
毛報道官によると、そのうちフィリピン海洋ゾーン法 (Philippine Maritime Zones Act) は、中国が自国の領土だと位置づける黄岩島 (Huangyan Dao) および南沙群島 (Nansha Qundao) の大部分の島礁と周辺海域を、フィリピンの海洋ゾーンに一方的に含めているといいます。
中国側は、この法律が南シナ海をめぐる仲裁判断を国内立法の形で固定化しようとするものであり、中国にとって受け入れられないと強く批判しています。
中国が挙げる主な懸念点
毛報道官は、フィリピンの新法について次のような問題点を指摘しました。
- 南シナ海における中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害する行為だとして、強く非難し断固として反対する立場を表明。
- 中国の主張する黄岩島や南沙群島の島礁および関連海域をフィリピンの管轄下に含めることは、容認できないと強調。
- 群島シーレーン法 (Archipelagic Sea Lanes Act) についても、そのさまざまな規定が国際法や国際海事機関 (IMO) の決議と整合していないと指摘。
- これらの新法が、国連海洋法条約 (UNCLOS) や他の国際法の下で、他国に認められる正当な権利を損なうおそれがあると懸念を示した。
そのうえで中国は、必要なあらゆる措置をとる権利を留保するとし、強い姿勢で臨む構えを見せています。
中国の主張: 歴史と国際法に基づく権利だと強調
毛報道官は、中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は、歴史と法にしっかりと根ざしており、国連海洋法条約を含む国際法に合致していると説明しました。
中国によれば、フィリピン海洋ゾーン法がどう定めたとしても、中国の権利そのものが損なわれることはなく、同法が中国の立場に影響を与えることはないとしています。
一方で、中国側はフィリピンに対し、中国の領土主権と海洋権益を真摯に尊重するとともに、情勢をエスカレートさせ、複雑化させかねない一方的な行動を直ちにやめるよう求めました。
国際法と国内法のせめぎ合い
今回のやり取りでは、国連海洋法条約をはじめとする国際法と、各国の国内法との関係もあらためて焦点となりました。
中国は、フィリピンの新法の一部が国際法や国際海事機関の決議と整合しておらず、他国の正当な権利を損なうおそれがあると指摘しています。これは、自国の法律によって国際的な取り決めの解釈や運用を事実上変えてしまうことへの懸念とも言えます。
一方で、中国自身は、自国の権利が歴史と国際法により裏付けられていると強調し、フィリピンの国内法によってそれが左右されることはないと主張しています。南シナ海をめぐる法的な主張の対立は、今後も続く可能性があります。
南シナ海の安定は維持されるか
中国は今回、フィリピンに対し、南シナ海の平和と安定を維持するよう呼びかけました。同時に、必要なあらゆる措置をとる権利を留保すると明言しており、緊張の度合いによっては対応を強める可能性もにじませています。
南シナ海は、地域で高い関心を集める海域であり、沿岸国同士の見解の違いがどのように調整されるかは、今後も注目されそうです。今回の中国とフィリピンの動きは、国内法の制定が国際関係に与える影響を考えるうえでも、見逃せない事例だと言えるでしょう。
日本やアジアの動向に関心を持つ読者にとっても、南シナ海情勢はこれからの議論を追いかけていくべきテーマです。各国が対話と国際法に基づいて問題解決を模索できるのか、引き続き冷静に見ていく必要があります。
Reference(s):
cgtn.com
