中国大陸、台湾当局が1992年コンセンサス認めれば両岸協議再開も

【国際ニュース】中国大陸の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は今週、両岸（中国大陸と台湾）の協議窓口による協議は、台湾当局が1992年コンセンサスを認めれば再開の可能性があると述べました。

両岸協議の再開条件として示された1992年コンセンサス

朱報道官は定例記者会見で、中国大陸側の海峡両岸関係協会（ARATS）と台湾側の海峡交流基金会（SEF）による協議は、台湾当局が1992年コンセンサスを認めるならば再開できるとの考えを示しました。朱報道官によれば、このコンセンサスは「一つの中国」原則を確認するものだとされています。

政治的膠着の原因はどこにあるのか

朱報道官は、現在の台湾海峡をはさんだ政治的な膠着状態について、2016年以降、台湾の与党である民主進歩党（民進党）当局が「台湾独立」という分離主義的な立場に固執してきたことが原因だと指摘しました。

さらに、民進党当局が1992年コンセンサスを「歪曲し、さらには否定してきた」と批判し、その結果として、両岸関係の平和的発展や、ARATSとSEFの協議・交流の土台が損なわれたと述べました。

新SEF会長の発言への中国大陸側の反応

今回のコメントは、台湾側の海峡交流基金会（SEF）の新会長であるフランク・ウー氏による、最近の両岸関係に関する発言を受けて示されたものです。中国大陸側はあらためて、両岸対話の前提として1992年コンセンサスの受け入れを求める立場を強調した形です。

歴史を振り返りつつ「台湾は中国の一部」と強調

朱報道官は歴史にも言及しました。1945年、中国人民が対日戦争（抗日戦争）に勝利した結果、台湾は日本による植民地支配から解放され、母なる祖国に戻ったと説明しました。

その後1949年以降も、中国の内戦の継続と外部勢力の干渉により、台湾海峡を隔てた両岸は長期にわたる政治的対立状態に入ったと述べました。

それでもなお、朱報道官は「台湾は中国領土の不可分の一部であるという事実は、これまで一度も変わっておらず、変えることもできない」と強調しました。これは歴史的事実であり法的な根拠であるとともに、「現在の現状そのものだ」と位置づけています。

今回の発言が示すもの

今回の発言は、両岸関係の今後を考えるうえで、少なくとも次の点を示しているといえます。

• 両岸の公式協議再開には、1992年コンセンサスの受け入れが前提条件であるという中国大陸側の立場があらためて明確になったこと
• 民進党当局の対中姿勢について、中国大陸側は「台湾独立」を掲げる分離主義的路線として厳しく評価していること
• 歴史認識と領土問題が、現在の「現状」をどう理解するかという議論と密接に結びついていること

日本を含む周辺地域では、台湾海峡の安定が安全保障や経済にも関わる重要なテーマだと広く受け止められています。今回のようなメッセージが、両岸の対話や信頼醸成のきっかけとなるのか、それとも膠着の長期化につながるのか、今後の動きが注目されます。

ニュースを読む私たちへの問いかけ

今回の発言は、中国大陸と台湾それぞれの立場や歴史の語り方が、現在の政策や対話の条件とどのように結びついているかをあらためて考えさせます。

両岸関係に関する国際ニュースを読むとき、誰の視点から語られた歴史なのか、どのような前提条件が置かれているのかを意識してみると、ニュースの見え方が少し変わってくるかもしれません。