中国が6都市でeVTOL実証へ低空経済の次の一手 - NewsTomo – 日本語で読む、世界のニュースハブ

中国が電動垂直離着陸機（eVTOL）を活用した実証プログラムを6都市で展開する方針を示し、低空経済をめぐる動きが新たな段階に入りつつあります。本記事では、この国際ニュースのポイントと背景をコンパクトに整理します。

6都市でeVTOLパイロット開始へ

中国航空運輸協会のSun Weiguo 氏は、月曜日に中国東部・江蘇省昆山で開かれたフォーラムで、中国が電動垂直離着陸機（eVTOL）の試験運用を6都市で始める計画だと明らかにしました。

新華ファイナンスが業界関係者の話として伝えたところによると、実証都市は次の6つです。

各都市では、eVTOLを使った移動サービスや物流、観光などを想定しつつ、運航ルールや安全基準、ビジネスモデルを検証するとみられます。

今回のパイロットプログラムは、中国が掲げる低空経済戦略の一環です。低空経済とは、おおむね高度600メートル以下の空域を活用した新しい産業やサービス全体を指す言葉で、ドローン配送や空飛ぶクルマ、観光フライトなどが含まれます。

Sun 氏によると、6都市のプログラムでは地方政府が高度600メートルより低い空域の管理に関わる予定で、空域の運用権限を国と地方でどのように分担するかを試す意味合いもあります。これは、今後の低空経済の拡大を見据えた重要な制度実験と言えます。

低空航空分野への支援はここ数年で一気に加速しました。中央経済工作会議で低空経済のコンセプトが打ち出されて以来、関連政策や投資が相次ぎ、2024年は中国の低空経済の元年と位置づけられました。

こうした流れの中で、今回の6都市パイロットは、低空経済を構想から現場での運用へと移すステップと見ることができます。

中国南部の都市・珠海で日曜日に閉幕した航空見本市エアショー・チャイナでも、低空経済は大きなテーマになりました。今年の会場には、低空経済に特化したパビリオン（展示エリア）が設けられ、eVTOL機や運航管理システムなどが披露されました。

展示は、機体そのものだけでなく、離着陸ポートや管制システム、デジタル地図など、低空経済を支える周辺技術の広がりも示す内容だったとされています。

中国民用航空局（CAAC）のSong Zhiyong 氏は、低空経済の発展に向け、サービスと安全の両面を含む包括的な低空インフラづくりの重要性を強調しています。

CAACは、地方政府と連携して次のような取り組みを進める方針です。

安全と利便性の両立は、世界各地で低空モビリティを進めるうえで共通する課題であり、中国も例外ではありません。制度設計をどう進めるかは、今後の国際的な議論にも影響を与えそうです。

今回の動きは、日本にとっても無関係ではありません。国際ニュースとしての注目ポイントを三つに整理します。

スピード感 コンセプト提示から数年で、複数都市を巻き込んだ実証段階に入っている点は、低空モビリティの実装スピードを考えるうえで参考になります。
都市選定 合肥や成都、重慶など、ハイテク産業や製造業が集積する都市が選ばれていることから、産業クラスターと低空経済をどう結びつけるかという視点がうかがえます。
地方政府の役割 高度600メートル以下の空域管理に地方政府が関わる枠組みは、中央と地方がどのように役割分担するかというガバナンスの実験でもあります。

日本でも空飛ぶクルマの実証が進むなか、空域管理や安全基準、地域社会との合意形成をどのように進めるかは共通のテーマです。中国の事例は、その成否にかかわらず、アジア全体の議論を深める素材となっていくでしょう。