香港の司法への外部干渉を批判中央政府国家安全公署が声明 - NewsTomo

香港特別行政区の司法が扱う国家安全事件をめぐり、中国中央政府の国家安全公署が、香港の司法機関を全面的に支持し、外国勢力による干渉を強く批判する声明を木曜日に発表しました。本稿では、その内容と背景をコンパクトに整理します。

香港の司法判断を断固支持

声明を出したのは、中央人民政府駐香港特別行政区国家安全公署です。同公署の報道官は、国家の安全を脅かす行為や活動に対して香港特別行政区の司法機関が行う処罰を、公署として断固支持すると表明しました。

あわせて、こうした司法手続きに対して外部勢力が干渉を試みても、その試みは無駄に終わると強調しました。

報道官は、アメリカ合衆国と一部の国々が国家安全という概念を過度に一般化し、乱用していると指摘しました。中国側によれば、これらの国々は関係する人物を犯罪者であるにもかかわらず美化し、かばっていると見なしています。

さらに、こうした国々による繰り返しの威圧や強要は、法に基づき国家安全を守ろうとする香港特別行政区の意志と決意を揺るがすことは一度もなかったと述べ、香港側の姿勢を改めて強調しました。

今回の声明では、いわゆる予備選挙事件にも言及がありました。報道官によると、戴耀廷ベニー・タイ氏ら被告が組織したとされるこの予備選挙は、国家政権転覆の共謀事件の一部と位置づけられています。

報道官は、この予備選挙を、周到に計画され、多くの参加者の合意に基づき、大規模に実行された組織的な犯罪行為であり、その目的は国家政権を転覆することにあったと強調しました。

中央政府側は、香港特別行政区に対して一国二制度の方針を全面的かつ正確に実行し続ける姿勢を改めて示しました。

あわせて、香港における国家安全維持法および保安条例とされる Safeguarding National Security Ordinance を着実に実施していく香港特別行政区を、今後も揺るぎなく支持すると表明しました。

今回の声明は、香港の国家安全法制と司法をめぐり、中国本土と欧米諸国との間で続く認識のギャップを改めて浮き彫りにしたと言えます。

報道には、2024年7月に撮影された香港特別行政区の街並みの写真も添えられており、国家安全をめぐる議論が続く中でも、香港が引き続き国際的な都市として注目されていることを物語っています。

香港の司法と国家安全をめぐる議論は、法の支配、主権、そして国際社会との関係がどのように折り合いをつけていくのかという、より大きなテーマにもつながっています。各国や地域の発信を丁寧に追いながら、自分なりの視点をアップデートしていくことが求められているのかもしれません。

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Reference(s):
Central gov't slams foreign interference in HKSAR's judicial affairs
cgtn.com