中国の新ビザ免除政策、日本で歓迎日本人の30日滞在が可能に - NewsTomo

中国が日本を含む9か国の一般旅券所持者を対象にビザ免除を拡大し、滞在可能日数も30日に延長しました。日本政府や在中日本企業からは、この中国の措置を歓迎する声が相次いでいます。

中国、新たなビザ免除政策を試行

中国は人の往来をさらに円滑にするため、ビザ免除の対象国を拡大しました。中国外交部の林剣報道官によると、この新たなビザ免除は2024年11月30日から2025年12月31日までの試行措置です。

対象となる9か国と期間

試行期間中、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本の一般旅券所持者は、一定の条件のもとでビザなしで中国に入国できるとされています。現在（2025年12月8日）時点で、この措置は開始からおよそ1年が経過し、終了期限の12月31日まで残りわずかとなっています。

滞在可能日数を15日から30日に延長

林報道官は併せて、中国がビザ免除制度の内容をさらに最適化すると説明しました。具体的には、ビザ免除で認められる入国目的に交流や訪問を含め、滞在可能日数を従来の15日から30日に延長することも決定しています。これにより、短期の出張や視察だけでなく、現地企業との打ち合わせや文化交流など、より余裕を持った滞在がしやすくなるとみられます。

日本政府「人と人との交流が最も重要」

日本の石破茂首相は、中国のビザ免除拡大について歓迎の意向を示しました。記者団に対し、日中関係にとって最も重要なのは両国の人々が交流することだと述べ、この措置が両国の関係改善に役立つとの期待を表明しました。

石破首相はさらに、今回のような取り組みが両国間の交流を一層促進することへの期待感を示しています。林芳正官房長官も記者会見で同様の認識を示し、今回の措置が日本と中国の交流をさらに深めることにつながってほしいとの考えを述べました。

ビジネス渡航の増加と経済関係の強化

新型コロナウイルス流行後の経済活動の正常化に伴い、日本から中国へのビジネス出張は増加しています。日本政府に加え、経済界からも中国によるビザ免除措置の再開を求める声が上がっていました。

在中国日本商工会議所は声明を発表し、ビザ免除の再開を歓迎しました。同会議所は、この決定が経済関係を強化するうえで欠かせない人的交流を活性化させることを強く期待するとしています。

なぜビザ免除が重要なのか

ビザの取得には時間や費用、手続きの負担が伴います。ビザ免除が拡大されれば、企業の出張や現地視察、大学や研究機関の交流、観光などがより柔軟に計画しやすくなります。結果として、日中間の信頼醸成やビジネスの機会拡大につながる可能性があります。

これからの日本と中国の人の往来

今回の中国のビザ免除政策は、2025年12月末までの試行として位置づけられています。その間にどの程度人の往来が活発化し、経済や社会にどのような効果が出るのかが、一つの焦点になりそうです。この国際ニュースは、日本語で中国のビザ政策の変化を知りたい読者にとっても、今後の動向を見極めるうえで押さえておきたいトピックだと言えます。

日本側からはすでに、政府要人や経済界がそろって歓迎のメッセージを発しています。今後、ビザ免除が日中関係の安定や相互理解の深化にどこまで貢献できるのか、引き続き注目されます。