中国、米国の新疆「強制労働」企業ブラックリストに強く反発

米国が新疆ウイグル自治区との関わりを理由に中国企業29社をブラックリストに追加したことに対し、中国商務省が強く反発し、経済的な威圧だとして撤回を求めています。

米国が29社を新たに指定

中国商務省によると、米国は自国の国内法であるウイグル強制労働防止法（Uygur Forced Labor Prevention Act）に基づき、中国企業29社を新たにブラックリストに加えました。発表は火曜日に行われ、中国側は直ちに強い抗議の意を示しました。

同法は、2022年6月に施行された米国の法律で、新疆ウイグル自治区に関連する製品の米国市場への流入を、強制労働対策の名目で禁止するものです。中国側によれば、今回の指定も、企業が新疆から原材料を調達したり、同地域の人材を雇用したりしていることなどを理由に行われたとされています。

中国商務省「事実無根のいじめ行為」

商務省の報道官は、米国の措置について「いかなる事実的根拠もない」としたうえで、人権保護を名目にした「いじめ行為」であり、「典型的な経済的威圧だ」と強く批判しました。

中国側は、こうした動きに対して「強い不満と断固たる反対」を表明し、米国側に対し厳正な申し入れを行ったとしています。また、関係する中国企業の正当な権益を断固として守るため、必要な措置を取る方針も示しました。

「新疆に強制労働は存在しない」と強調

報道官は、「中国は強制労働に断固反対しており、新疆ウイグル自治区に強制労働というものは存在しない」と改めて強調しました。

そのうえで、米国が具体的な証拠を示さないまま、自国の法律だけを根拠に制裁を科していると指摘。新疆に由来する原材料の購入や、同地域の住民を雇用しているという理由だけで企業を狙い撃ちにしているとし、「新疆の人々の基本的人権を深刻に侵害し、関係企業の正当な権利利益を損ない、世界のサプライチェーンの安定と安全を損なっている」と非難しました。