米国と民進党は「台湾を守らず傷つけている」 中国大陸報道官が批判
台湾地域で行われた世論調査で、米国による「保護費」要求に半数超が反対し、多くの人が米軍派遣を信じていないという結果が示されました。これを受けて、中国大陸の台湾事務弁公室報道官は「米国と民進党当局は台湾を守るどころか傷つけている」と強く批判しています。
「保護費」をめぐる世論調査とは
中国大陸の国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、水曜日に行われた記者会見で、台湾地域で実施された世論調査に言及しました。この調査は、米国が台湾側に対して求めている「保護費」をテーマにしたものです。
陳報道官によると、調査では次のような結果が出ています。
- 台湾の人々のうち、51％が米国の「保護費」要求に反対している
- 57％が「米国は台湾を守るために軍を派遣しないだろう」と考えている
つまり、台湾地域では、米国の安全保障上の関与に対する疑問や不信が、一定の割合で広がっていることがうかがえます。
「情報コクーン」を破りつつある台湾社会
陳報道官は、こうした世論の変化について「より多くの台湾の人々が、民進党当局が作り出した情報コクーンを突き破りつつある」と指摘しました。
ここで言う「情報コクーン」とは、特定の立場に都合のよい情報だけが繰り返し流され、異なる視点や情報が届きにくくなる状態を指す表現です。陳報道官は、民進党当局が米国との関係を強調する一方で、リスクやコストについて十分な情報を示していないと見ている形です。
さらに陳報道官は、民進党当局が米国に依存する姿勢を強めることは、「台湾を災難のふちへと追いやる」と警告しました。台湾の安全を守るどころか、かえって緊張や不安定さを高める結果になりかねないという主張です。
トランプ次期政権人事をめぐる応酬
陳報道官はまた、頼清徳（Lai Ching-te）氏の発言にも言及しました。頼氏は、米国のドナルド・トランプ次期大統領が指名した政権中枢メンバーの多くが「台湾と近い関係を持っている」と主張しています。
これに対して陳報道官は、「こうした人事がどうであれ、台湾が中国の一部であるという事実は変わらない」と強調しました。人物や人脈に注目が集まっても、中国大陸側の基本的な立場には揺らぎはない、というメッセージです。
「台湾問題は中米関係の最重要レッドライン」
陳報道官は記者会見の中で、「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係の政治的基礎を支えるものであり、二国間関係における越えてはならない最重要のレッドラインだ」と述べました。
ここで語られたのは、いわゆる「一つの中国」の原則をめぐる中国大陸側の強い姿勢です。台湾問題が中米関係全体を左右する最も敏感なテーマであるという位置づけを、改めて明確にした形です。
この発言は、台湾をめぐる米国の言動が、中国大陸側にとっては単なる地域問題ではなく、国家の中核的利益に直結する問題として受け止められていることを示しています。
米国の対台湾武器売却への強い反対
会見では、米国による台湾への武器売却問題も取り上げられました。陳報道官は、米国の対台湾武器売却に対して「断固反対」の立場を表明しました。
そのうえで、米国側に対して次のような点を求めました。
- 「一つの中国」の原則を順守すること
- 中米間の三つの共同コミュニケの規定を守ること
- 台湾への武器供与をやめること
中国大陸側は、米国による武器売却が台湾海峡の緊張を高める要因になるとみており、これを中米関係の大きな障害と位置づけています。
台湾地域の世論変化は何を意味するのか
今回の世論調査が示したのは、米国の「保護費」要求に対して慎重、あるいは否定的な台湾の人々が一定数いるという点です。また、米軍が実際に台湾防衛のために行動するかどうかについても、多くの人が懐疑的であることがうかがえます。
中国大陸の陳報道官は、こうした数字を「民進党当局と米国に頼る路線は、台湾を守るどころか危険にさらす」と主張する材料として位置づけています。一方で、台湾地域の世論が今後どのように変化していくのか、米国との関係をどう捉えるのかは、引き続き注目されるポイントです。
台湾問題が中国大陸と米国の関係、そして台湾地域の将来をめぐる議論の中心にあり続けるなかで、今回の発言と世論調査の数字は、三者の思惑と認識のズレを考える手がかりとなりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
