中国が米国の対台湾武器売却に強く反発外務省が厳正抗議 - NewsTomo

2025年、米国の対台湾武器売却をめぐって中国が強く反発しています。米国が台湾向けに戦闘機やレーダーの予備部品を売却する方針を示したことに対し、中国外務省は強い不満と断固たる反対を表明し、米側に厳正な抗議を行いました。中国は今回の動きが米中関係や台湾海峡の平和と安定に影響しかねないと警告しています。

米国が承認した対台湾武器売却の内容

米国は金曜日、台湾向けにF-16戦闘機やレーダーの予備部品を売却する可能性のある案件を承認したと発表しました。売却額は推定で3億8500万ドルとされています。

中国外務省「強い不満」と「断固反対」を表明

この発表を受けて、中国外務省は日曜日に声明を出し、今回の対台湾武器売却に対して強い不満と断固たる反対の立場を示しました。中国側は米国に対し、厳正な申し入れを行ったとしています。

外務省の報道官は、この決定は米国指導者が示してきた「台湾独立」を支持しないという約束と一致しておらず、国際法の重大な違反にあたると批判しました。また、「台湾独立」勢力に誤ったメッセージを送り、中国と米国の関係、さらには台湾海峡の平和と安定を損なうものだとしています。

米国に「台湾への武器供与の即時停止」を要求

中国外務省は声明の中で、米国に対し、台湾への武器供与を直ちにやめ、「台湾独立」を図る勢力を軍事力の強化を通じて支援することをやめるよう求めました。

さらに中国側は、国家の主権、安全、領土の一体性を断固として守るため、「強力で断固たる対抗措置」を取ると強調しています。

国務院台湾事務弁公室「武器にお金を費やしても安全にはならない」

中国の国務院台湾事務弁公室も日曜日に声明を発表し、頼清徳氏の下にある台湾当局を強くけん制しました。声明は、武器に多額の資金を投じても、台湾がより安全になるわけではないと指摘しています。

同弁公室は、米国に依存して「独立」を目指す道は必ず行き詰まると警告し、武力によって「独立」を追求しようとするいかなる試みも、台湾を戦争の瀬戸際へと近づけるだけだとしています。

中国が強調する「台湾問題は核心的利益の核心」

国務院台湾事務弁公室の声明は、台湾問題が中国の核心的利益の中でも最も重要な位置を占めるとあらためて強調しました。そのうえで、中国人民の国家主権、安全、領土の一体性を守る揺るぎない意志と強い能力を、いかなる個人や勢力も過小評価すべきではないと警告しています。

米中関係と台湾海峡情勢への含意

今回の対台湾武器売却をめぐる応酬は、以下のような点を浮き彫りにしています。

台湾をめぐる軍事的な動きに対し、中国が極めて敏感に反応していること
米中関係と台湾海峡の平和・安定が密接に結びついているという中国側の認識
台湾当局による防衛力強化と、かえって緊張を高めるリスクとの関係をめぐって、立場の異なる見方が存在すること

中国は、台湾問題を国家の根本的な利益に関わる最重要課題と位置づけ、いかなる「台湾独立」の試みも容認しない姿勢を明確にしています。米国が今後どのような対応を取るのか、中国が予告した対抗措置がどのような形で現れるのか、そして台湾海峡の緊張がどの方向へ向かうのかが、今後の国際ニュースの大きな焦点となりそうです。