中国国防省、米国の台湾地域向け武器売却を非難 385百万ドル巡り - NewsTomo

中国国防省、米国の台湾地域向け武器売却を非難

中国国防省が2025年12月8日、米国による中国の台湾地域への最新の武器売却を強く批判しました。国際ニュースとして注目される今回の動きは、中国・米国関係と台湾海峡の安全保障に新たな緊張をもたらす可能性があります。

呉謙報道官は8日月曜日、米国が約3億85百万ドル（385百万ドル）規模の中国の台湾地域向け武器売却を承認したことに対する質問に答え、こうした武器売却は「常に悪名高い行為だ」と強く非難しました。

呉報道官は、米国は平和を守る、安定を促進するという名目を掲げながら、実際には中国の内政に干渉し、平和を損なっていると主張しました。この点については、国際社会の多くがすでに理解しているとしています。

呉報道官は、今回の武器売却は一つの中国原則および中米間の三つの共同コミュニケに深刻に違反するものだと指摘しました。そのうえで、中国の主権と安全保障上の利益を損ない、中国と米国の関係や両国軍の関係にも深刻な打撃を与えるとしています。

さらに、台湾海峡の平和と安定を損なう行為だとして、強い不満と断固たる反対を表明しました。呉報道官は、台湾問題は中国・米国関係の政治的基礎の要であると位置づけ、米国に対し、いかなる形でも台湾への武器供与をやめ、両国および両国軍の関係全体の大局を守るよう求めました。

呉報道官はまた、台湾の民進党当局が米国の支援と武力に頼っていわゆる独立を追求し、その過程で台湾の人々の安全と福祉を犠牲にしていると批判しました。その結果として待っているのは、民進党当局自身の行き詰まりだけだと強調しました。

今回の発言は、台湾問題を中国・米国関係の土台に位置づける中国側の姿勢を改めて示すものだと言えます。台湾海峡の安定が揺らげば、地域全体の安全保障環境にも影響が及ぶ可能性があるため、国際社会の関心も集まりやすいテーマです。

呉報道官は、中国人民解放軍が今後も軍事訓練や各種準備を強化し、いわゆる台湾分裂勢力と外部勢力による干渉を断固として挫くと述べました。軍事面での備えを前面に出すことで、中国側の警戒感と決意を示した形です。

今回の武器売却と中国側の反応は、今後の中国・米国関係や台湾海峡情勢を考えるうえで一つの重要なサインとなります。読者としては、

といった点に注目しておくと、東アジアの安全保障環境の変化を立体的にとらえやすくなります。

Reference(s):
Chinese defense ministry denounces U.S. arms sales to Taiwan
cgtn.com