米国制裁が中国を団結させた？王文氏が語る「トランプに感謝すべき理由」 video poster
米国の制裁とトランプ前政権の対中政策は、中国にとって逆風であると同時に、かつてない団結と自立志向を生み出した――。中国人民大学・重陽金融研究院の王文（ワン・ウェン）氏は「トランプに感謝すべきだ」とまで語り、この流れを象徴的に表現しています。
なぜ中国は、制裁を受けながらも「感謝」という言葉を口にできるのでしょうか。本記事では、王氏の見方を手がかりに、米国制裁が中国社会にもたらした変化と、いわゆる「トランプ2.0」に向けた備えについて整理します。
「トランプは教師以上の存在」 王文氏の挑発的な評価
王文氏は、中国人民大学の重陽金融研究院（Chongyang Institute for Financial Studies）の執行院長であり教授を務める研究者です。その王氏は、ドナルド・トランプ氏について次のように語っています。
中国語に訳せば「私たちはトランプに感謝すべきだ。トランプは、どんな教師よりも強く中国に愛国心を教えた」といった趣旨の発言です。制裁や圧力の象徴とも言える人物に対して「感謝」という言葉を使うのは、一見すると挑発的に聞こえます。
しかし王氏の狙いは、米国の制裁措置が結果として中国国内の結束や自立志向を大きく高めた、という現実に光を当てることにあります。つまり、圧力が「危機感」を呼び起こし、それが「愛国心」と「行動」につながったという見立てです。
米国制裁がもたらした「逆説的効果」
王氏の主張の背景には、ここ数年の米国による対中制裁と規制があります。ハイテク分野をはじめとする輸出規制、金融制限、企業への制裁などは、中国経済や企業に確かに負担を与えました。
一方で、王氏の視点から見ると、こうした圧力は次のような「逆説的効果」を生んでいます。
- 危機感の共有：海外市場や海外技術への依存リスクが可視化され、政府・企業・市民の間で危機意識が共有された。
- 愛国的な連帯意識の高まり：外部からの圧力を前に、「自国を支える」という意識が若い世代を含めて広がった。
- 長期的な構造改革への後押し：産業構造やサプライチェーン（供給網）の見直しが加速し、自立性を高める動きが強まった。
王氏が言う「愛国心」とは、単なる感情的なスローガンではなく、「自分たちの力で技術や産業を育てる」という実務的な行動につながる意識だと捉えることができます。
愛国心から「自立型イノベーション」へ
米国制裁が続くなかで、中国では「自立」「自己強化」をキーワードにした動きが目立つようになりました。王氏の発言を敷衍すると、制裁は次のような変化を後押ししたと考えられます。
- 技術分野での国産化志向：半導体や次世代通信などの戦略分野で、国産技術や国内サプライチェーンを重視する投資が加速。
- 金融・決済インフラの強化：ドル依存リスクを意識しつつ、独自の金融インフラや決済ネットワークを整備する動きが進展。
- 人材育成への投資：科学技術や工学、人文社会を含む教育分野で、「自国の発展を支える人材」を育てるというナラティブ（社会的な物語）が強まった。
こうした動きは、単に「対米依存を減らす」だけではなく、長期的な競争力を高める方向にもつながっています。王氏が「トランプは教師以上だ」と語るのは、外部からの圧力が中国の変革を加速させた、という評価の表現だと見ることができます。
社会の結束とナラティブの変化
米国制裁に対する中国社会の反応として、注目すべき点は「物語の変化」です。かつてはグローバル化の恩恵を前提とした成長イメージが強かったのに対し、現在は「外からの圧力に耐えながら、自力で発展する」というストーリーが前面に出ています。
特に、デジタルネイティブ世代の間では、国内企業の製品やサービスを積極的に選ぶ動きや、「自国の技術を応援する」という消費行動も広がりつつあります。王氏の言う「愛国心」は、こうした日常レベルの選択にも表れていると考えられます。
中国は「トランプ2.0」に備えているのか
王氏は、中国が「トランプ2.0」にも備えつつあると示唆しています。ここでいう「トランプ2.0」は、トランプ氏の再登場という意味だけでなく、同様の強硬な対中方針が再び取られた場合のシナリオ全般を指すと理解できます。
その備えは、次のような形で現れていると見ることができます。
- 依存構造の見直し：一国や特定市場への過度な依存を減らし、多角的なパートナーシップを模索する動き。
- 心理的な耐性：制裁や規制が長期化しうることを前提に、「短期的なショック」に左右されにくい社会的・経済的な耐性を高めようとする発想。
- 国内市場の重視：巨大な内需をテコにして、外部環境が不安定でも成長を維持できるモデルを志向する姿勢。
こうした視点に立つと、米国による圧力は、中国にとって痛みを伴いながらも「長期的な免疫」をつくるプロセスだと捉えられます。王氏の「トランプに感謝」という言葉は、その象徴的な表現だと言えるでしょう。
制裁は誰を強くするのか――日本から考える視点
日本から米中関係を眺めると、制裁はしばしば「相手を弱らせるための手段」として報じられます。しかし王氏の見方は、「制裁が相手の結束を強め、自立を加速させる」という、もう一つの側面を示しています。
この視点は、日本や他の国・地域にとっても示唆的です。経済制裁や輸出規制は、短期的には相手に打撃を与え得ますが、長期的には技術・産業・社会の再編を促し、結果的に競争相手を強くする可能性もあるからです。
王文氏の発言は、米中対立をめぐる単純な「勝ち負け」の枠組みを超え、制裁や圧力の本当の効果を冷静に考え直すきっかけを提供しています。国際ニュースを追う日本の読者にとっても、「制裁のブーメラン効果」を意識することは、これからの世界を見るうえで重要な視点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
