中国本土、頼清徳氏の米国経由を台湾独立志向と批判

中国本土の報道官が、台湾の頼清徳氏による米国での「経由」訪問について「台湾独立」を図る動きだと非難し、米国と台湾当局のいかなる形式の公式往来にも断固反対する姿勢をあらためて示しました。

最近の記者会見で示された強い懸念

国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、最近行われた記者会見で、頼清徳氏のいわゆる米国での「ストップオーバー」（第三国を経由する形での立ち寄り）について言及しました。

朱報道官は、この「経由」は名目上のものにすぎず、本質的には「外部勢力の支援を取り付け、『台湾独立』を追求する試みだ」と述べ、中国本土として強く反対する立場を示しました。

米国と台湾当局の「公式往来」に強く反対

朱報道官はさらに、米国と中国の台湾地域との間のいかなる形式の公式な接触・往来に対しても、また台湾の指導者による名目や口実を問わない米国経由の「トランジット」に対しても、断固として反対すると強調しました。

こうした立場の背景には、台湾問題を中国の核心的利益と位置づける中国本土側の認識があり、台湾をめぐる動きが中米関係や地域情勢にも影響し得るという警戒感がうかがえます。

民進党当局の姿勢を「最大のリスク」と指摘

朱報道官は、台湾の民主進歩党（民進党）当局がとる「分離主義的な立場」が、現在の両岸関係にとって最大の脅威になっていると批判しました。

• 外部勢力と結託し、度重なる「台湾独立」をめぐる挑発を行っている
• 台湾を「台湾独立」の戦車にくくりつけている

といった強い表現で、民進党当局の動きをけん制しています。朱報道官は、民進党当局に対し、外部勢力や軍事的な力に頼って「台湾独立」を実現しようとする幻想を捨て、分離に向かう行動を直ちにやめるよう求めました。

「九二共識」に立ち返るよう呼びかけ

朱報道官は、両岸関係を平和的な発展の軌道に戻すためには、「一つの中国」原則を体現するとされる「九二共識」に立ち返ることが不可欠だとあらためて主張しました。

中国本土側は、「九二共識」を、1992年に海峡両岸の関係者が「一つの中国」を確認したと位置づけており、この共識こそが台湾の安定的な発展と繁栄の将来を保証する基礎になるとしています。

今後の両岸関係と地域情勢への含意

今回の発言は、2025年末の段階でも台湾情勢と両岸関係が依然として敏感なテーマであることを示しています。頼清徳氏の米国「経由」をめぐる動きは、中米関係、両岸関係、さらにはインド太平洋地域の安全保障環境にも影響する可能性があります。

中国本土は、「九二共識」に基づく平和的な両岸関係の発展こそが、台湾の成長と繁栄にとって安全な未来を保障すると強調しており、今後も同様のメッセージを国際社会に発信していくとみられます。

日本を含む地域の読者にとっても、台湾をめぐる動きは経済や安全保障に直結する重要な国際ニュースです。両岸関係の行方を読み解くうえで、中国本土がどのような枠組みと条件を重視しているのかを押さえておくことが、今後の情勢を考える手がかりになりそうです。

Reference(s):

Chinese mainland: Lai Ching-te's U.S. 'stopover' a separatist move

cgtn.com