中国の李強総理、行政法執行の規範化と2025年ビジネス環境改善を指示 - NewsTomo

中国の李強国務院総理が、行政法執行の「質」と「公正さ」を高めるよう強調しました。2025年にはビジネス関連の取り締まりを対象とする特別イニシアチブを実施し、ビジネス環境と市場の信頼を高める狙いです。

李強総理「乱用された裁量権と不公平な取り締まりが残っている」

李強総理は、中国の最高行政機関である国務院が月曜日に開催した学習会で、行政法執行の在り方について発言しました。行政法執行とは、行政機関が法律や条例に基づき、違反行為の是正や罰則の適用を行うことを指します。

総理は、手続きの運用や現場での対応に関して「行政裁量の乱用や不公平な法執行が、一部の分野や地域で依然として存在している」と指摘し、執行の質と実効性を高める必要があると強調しました。

李強総理は、とくに「国民や企業が強い関心を寄せる問題から取り組むことが重要だ」と述べました。行政機関がどのような基準で権限を行使するのかが不透明だと、市民や企業にとっては予測しづらく、不安や負担につながります。

そのうえで総理は、行政裁量を行使する際の「ベンチマーク（基準）」となる制度をさらに整備し、権限行使の標準化を進める方針を示しました。これは、同じような事案に対して、地域や担当者によって判断がばらつかないようにする狙いとみられます。

今回の発言で、とくに企業や投資家が注目しているのが、2025年に実施される予定の「ビジネス関連法執行を規範化する特別イニシアチブ」です。

李強総理によると、この取り組みは次のような目的を持っています。

行政による取り締まりの姿勢や運用が変われば、企業の投資判断や日常の事業活動にも影響します。ルールが明確で一貫しているほど、企業は中長期の計画を立てやすくなります。

一方で李強総理は、法執行の「方法」を改善する必要性も強調しました。とくに、悪意がなく、社会的な影響も限定的な軽微な違反については、柔軟な措置を適用できるとしています。

これは、すべての違反を一律に厳しく処罰するのではなく、事情や影響の大きさに応じて、警告や指導など段階的な対応を行う余地を示したものと言えます。ビジネス環境の改善と法の権威の維持をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうです。

今回の学習会では、中国共産党中央委員会党学校（国家行政学院）の胡建淼（Hu Jianmiao）教授が講義を行いました。行政や法治に関する理論と実務の両面から、行政法執行のあり方が議論されたとみられます。

また、何立峰（He Lifeng）、張国清（Zhang Guoqing）の両副総理と、呉政隆（Wu Zhenglong）国務委員も討議に参加しました。行政法執行の見直しが、政府全体として取り組む重要テーマになっていることがうかがえます。

行政法執行の規範化とビジネス環境の改善は、中国で事業を行う国内外の企業にとって、重要なテーマです。取り締まりの基準が明確になり、運用が安定すれば、コンプライアンス（法令順守）にかかるコストやリスクの見通しも立てやすくなります。

一方で、行政の監督強化が進むことで、企業や個人はこれまで以上に法令やルールの理解と対応が求められます。2025年の特別イニシアチブがどのような具体策として示され、現場でどのように運用されていくのか。日本を含む海外のビジネス関係者や政策ウォッチャーにとって、引き続き注視すべき動きと言えるでしょう。

Reference(s):
Premier Li urges better regulation of administrative law enforcement
cgtn.com