中国全人代常務委で国有資産と黄河保護法を報告 2023年監査是正も - NewsTomo

中国で開かれている全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議で、国有資産管理や黄河保護法の運用、2023年の監査是正状況など、ガバナンスの要となる報告がまとめて審議されています。中国経済の方向性やリスク管理を読み解くうえで、注目すべき動きです。

全人代常務委で一連の報告を審議

現地時間の日曜日、中国の立法機関である全人代常務委員会の会議が開かれ、複数の重要な報告が審議されました。全人代常務委員会の委員長である趙楽際（Zhao Leji）氏も全体会議に出席しました。

今回の会議では、次のようなテーマの報告が取り上げられています。

経済、環境、財政、法制度、社会ガバナンスと、幅広い分野を一度に俯瞰できる構成になっていることが特徴です。

まず、企業国有資産法（国有企業に関する資産管理の基本法）の執行状況に関する報告が説明されました。この報告では、国有企業と国有資本の管理のあり方をめぐり、「委託運営機構」の仕組みを整備・改善することが提案されています。

報告によると、目指しているのは、国有資産をより体系的かつ効率的に管理する枠組みです。具体的には、次のような方向性が示されています。

中国経済において大きな存在感を持つ国有企業の経営効率とガバナンスをどう高めるかは、成長と安定の両方に直結するテーマです。今回の報告は、その方向性を示す一つの材料と言えます。

会議では、黄河保護法の執行状況に関する報告も審議されました。報告は、「法に基づく河川の管理・保全」（法治に基づくガバナンス）を進めることを強調し、黄河流域の生態系保全と回復をさらに推進する必要性を指摘しています。

黄河保護法の運用をめぐっては、次のような点が重視されています。

環境保護と経済発展の両立は、多くの国・地域に共通する課題ですが、広大な流域を持つ黄河の管理は、中国の持続可能な発展戦略の一部として位置づけられています。

2023年の監査是正状況に関する報告も、会議で説明されました。報告によると、9月末時点で、是正措置の対象となった資金は合計で5380億元（約748億ドル）に達し、2,800人を超える関係者が責任を問われたとされています。

監査是正とは、監査で判明した問題点について、関係機関や担当者が改善措置を講じるプロセスを指します。今回の報告からは、次のような点が読み取れます。

財政・公共部門の信頼性を高めるうえで、監査とその後の是正プロセスは重要なインフラとも言えます。

会議では、防災・減災・緊急管理に関する財政資金の配分と活用状況に関する報告も取り上げられました。報告は、災害関連の財政政策と制度を改善し、資金配分のモデルを最適化することを提案しています。

主な論点として、次のような課題が示されています。

気候変動や自然災害への対応が世界的な課題となる中で、防災・減災の財政支出をどう設計するかは、中国にとっても重要な政策テーマとなっています。

このほか、会議では次のような報告も審議されました。

農地保護に関する報告：耕地の保全や農地の転用管理など、食料安全保障とも関わるテーマについて現状と課題が示されました。
立法の備案審査（記録・審査）に関する報告：制定・改正された法律や行政規則などを記録・審査する仕組みの運用状況を点検し、法体系の一貫性や適合性を高める方向性が示されました。
社会の不正行為や腐敗への対応に関する報告：人々の生活に影響を与える不正行為や腐敗への対処状況を整理し、監督と処分の仕組みの整備を進める姿勢が示されました。

これらは、それぞれ個別のテーマでありながら、「法に基づく統治」「公共の資源をどう守り、どう使うか」という共通の問いにつながっています。