中国国務院の高官45人が憲法に宣誓 李強首相が法治と改革を強調
中国の国務院で、35の部門と機関に所属する高官45人が憲法への忠誠を誓う宣誓式を行いました。李強首相は、法治と改革を軸にした統治の重要性を改めて強調しました。本記事では、その内容と狙いを整理します。
35部門の高官45人が憲法に宣誓
12月8日、中国の国務院に属する35の部門・機関の高官45人が、中華人民共和国憲法への忠誠を誓う宣誓式に臨みました。
式典は李強首相が主宰し、憲法の権威を常に守るよう出席者に呼びかけました。
李強首相「憲法を軸に職務を果たすべき」
李首相はスピーチで、出席した高官に対し次のような点を強調しました。
- あらゆる場面で憲法の権威を守ること
- 法を尊重し、学び、守り、活用する「先頭ランナー」となること
- 職務を法律に基づいて遂行すること
- 清廉で自律的な姿勢を保つこと
来年の課題を見据えた「責任」と「改革」
李首相は、中国の経済・社会の発展は来年も多くの課題や困難に直面し続けるとの見通しを示しました。そのうえで、高官らに対し、責任を引き受け、新たな改革と発展の地平を切り開くよう呼びかけました。
今回の発言で言及された「来年」は、記事執筆時点の2025年から見て2026年を指します。
党の決定を具体化し、「実のある成果」を
李首相は、中国共産党中央委員会の決定や計画をより一層練り上げ、着実に実行することが不可欠だと述べました。各分野の任務ごとに進捗を丁寧に追跡し、「目に見える成果」を上げるよう求めました。
「人民中心」の発展理念を再確認
さらに李首相は、「人民中心」の発展理念を強調しました。高官らに対し、人々や企業のニーズや要望をよく把握することを呼びかけ、政策立案や行政運営の現場で、こうした声を反映させるよう求めました。
第20期三中全会の改革方針の徹底を指示
李首相は、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で打ち出された各種の改革計画について、その完全な実施を指示しました。とくに、決定された改革任務が現場で確実に実行されるよう保証することの重要性を強調しました。
今回の宣誓が示すメッセージ
今回の国務院高官による憲法宣誓と李首相の発言は、次のようなメッセージを内外に発信していると見ることができます。
- 憲法と法律に基づく統治（法治）を行政運営の中核に据える姿勢
- 経済・社会の課題が続くなかでも、改革と発展を同時に進めていく決意
- 中国共産党中央が決定した方針を、政府の具体的な政策として着実に落とし込むという意思
- 人々や企業のニーズに耳を傾ける「人民中心」のアプローチの強調
国際ニュースとして見ると、中国が今後の経済運営と改革を進めるうえで、法治と憲法の役割を改めて前面に打ち出した動きといえます。これからの政策や行政改革の進み方を考える際に、今回の宣誓と李首相のメッセージは一つの手がかりとなりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
