中国本土、台湾・民進党当局に両岸観光の正常化を要請

中国本土の報道官が、台湾の民主進歩党（民進党）当局に対し、両岸観光の正常化に向けて障害を取り除き、条件を整えるよう呼びかけました。観光やフライトをめぐる今回のメッセージには、どのような意味があるのでしょうか。

中国本土、民進党当局に両岸観光の正常化を要請

Chen Binhua報道官は記者会見で、台湾の民主進歩党（民進党）当局は両岸観光の正常化に向けて好ましい条件を整えるべきであり、新たな障害を設けるべきではないと述べました。

上海市の団体旅行再開への期待

質問は、2024年の上海－台北シティフォーラムで、上海市が住民の台湾向け団体旅行に関する方針を発表したことに関するものでした。これに対しChen報道官は、中国本土としては上海を含む住民ができるだけ早く台湾への旅行を再開できることを歓迎すると述べました。

民進党当局の旅行政策が障害の根本原因と指摘

Chen報道官は、台湾の民進党当局による政策が両岸観光を妨げる障害の根本原因になっていると強調し、両岸の交流と協力に対して自ら設けた障壁をできるだけ早く取り除くべきだと求めました。

団体ツアー解禁から決定撤回までの流れ

民進党当局は、中国本土への団体旅行をめぐり、3月には禁止を解除したものの、6月にはその決定を撤回しました。その一方で、中国本土への旅行についてオレンジレベルの警戒を維持してきました。

観光業界と台湾の人々への配慮を要求

Chen報道官はまた、民進党当局は観光業界や島内の人々の懸念に向き合い、台湾の住民が中国本土への旅行をしやすくなるよう、具体的な措置を取るべきだと述べました。

冬休みと春節期の両岸フライト拡充にも言及

冬休みや春節の時期の両岸フライトについて、Chen報道官は、中国本土の当局がすでに関連する計画を立て、中国本土の航空会社と空港に対し、より良く便利な移動サービスを提供するよう指示していると説明しました。

• 両岸を行き来する旅行者のニーズに積極的に応える方針を示した。
• とくに、家族と再会するために台湾に戻ったり、中国本土の親族を訪問したりしたい台湾の人々の需要を重視するとした。
• 航空会社による両岸フライトの増便を支援する考えも示した。

今回のニュースの三つのポイント

• 中国本土は、台湾の民進党当局に対し、両岸観光の正常化に向けて障害を取り除き、条件を整えるよう公に呼びかけた。
• 民進党当局は一度、中国本土への団体旅行禁止を解除したものの、数か月後に撤回し、旅行警戒レベルも維持してきた。
• 中国本土側は、冬休みや春節期に向けた両岸フライトの増便やサービス向上を通じて、旅行者の需要に応える姿勢を示している。

両岸観光をめぐる今後の焦点

観光は、人と人との直接の交流を生み出し、政治的な緊張がある関係でも対話のきっかけになり得ます。今回の発言は、観光や航空路線を通じて両岸のつながりを強めたいという中国本土側の意向を示すものと受け止めることができます。

一方で、団体旅行の扱いや旅行警戒レベルなど、具体的な制度は台湾の判断に委ねられています。両岸観光のペースや範囲は、今後の政策決定や社会の反応によって変化していく可能性があります。

両岸の観光往来がどのようなかたちで正常化していくのか。観光産業だけでなく、家族や友人が両岸にまたがって暮らす人々にとっても、今後の動きが注目されます。

Reference(s):

Mainland urges Taiwan's DPP not to obstruct cross-Straits tourism

cgtn.com