中国本土が台湾向け「一国二制度」案の探求を表明マカオ25周年も言及 - NewsTomo

中国本土が台湾向けの「一国二制度」案について、水曜日に行われた記者会見で改めて方針を示しました。台湾問題と両岸関係をめぐる最新の動きとして、国際ニュースの中でも注目されています。

中国本土が「一国二制度」案の探求を表明

中国本土の国務院台湾事務弁公室（台湾事務を担当する機関）の報道官である陳斌華（チェン・ビンホア）氏は、記者会見で、台湾における「一国二制度」の実施に向け、中国本土がどのような姿勢で臨むのかを説明しました。

陳氏は、台湾で「一国二制度」を適用する場合には、島の現実を十分に踏まえた上で進めると強調しました。そのうえで、中国本土は台湾の同胞と引き続き団結し、平和的再統一を進めるための「台湾問題」の解決策を積極的に探っていくと述べました。

陳氏の説明を整理すると、次のようなポイントが挙げられます。

陳氏は「台湾の人々は『一国二制度』について、より良い理解を深めていくと信じている」と述べ、中国本土が想定する「一国二制度」案が、両岸の人々の協力を通じて役割を発揮していくとの見通しを示しました。

中国本土側は、台湾海峡の両岸に暮らす人々が協力しつつ平和的再統一に向けて歩む中で、「一国二制度」の枠組みがそのプロセスを支える制度設計になると位置づけています。

陳氏は、今年がマカオの中国への返還から25周年にあたると指摘し、その後のマカオの発展を「一国二制度」の成果として位置づけました。

マカオでの経験について、陳氏は、返還後の大きな成果が「一国二制度」という枠組みの持つ制度的な強みと強い生命力を示していると評価しました。また、この制度は実行可能で効果的であり、人々から支持を得ていると述べました。

「一国二制度」は、一つの中国という枠組みの下で、地域ごとに異なる社会制度や経済制度を一定期間維持するという考え方です。香港やマカオでは、この仕組みに基づいて、それぞれの制度や生活スタイルが維持されてきました。

中国本土は、台湾問題の平和的解決に向けても、この「一国二制度」の枠組みを応用する構想を示しています。今回の記者会見での発言は、その方針を改めて示したものと言えます。

2025年現在も、台湾海峡をめぐる情勢は東アジアの安全保障や経済にとって重要なテーマとなっています。台湾問題や両岸関係をめぐる動きは、国際社会の関心を集め続けています。

台湾の将来のあり方や「一国二制度」をめぐっては、台湾の人々の間でさまざまな受け止め方や議論があります。一方で、中国本土は平和的再統一と「一国二制度」を組み合わせた解決策を重ねて提示しており、今回の発言もその延長線上にあると見ることができます。

今回の陳氏の記者会見からは、中国本土が台湾問題の解決に向けてどのようなメッセージを発しているのか、いくつかのポイントが見えてきます。

東アジアの安定や経済に大きな影響を与えうる台湾問題について考えるうえで、中国本土がどのような形で「一国二制度」や平和的再統一を語っているのかを丁寧に追うことは、今後も重要になりそうです。

Reference(s):
China vows to explore 'One Country, Two Systems' solution for Taiwan
cgtn.com