中国海警局が黄岩島周辺でパトロール強化 領土主権と海洋権益を強調
中国海警局は、2025年12月の今月、黄岩島周辺の領海で法執行パトロールを強化していると発表しました。中国の領土主権と海洋権益の保護を前面に掲げた動きで、周辺海域の管理と管制を一段と強める方針です。
黄岩島周辺で巡回パトロールを実施
中国海警局によると、今月初旬の金曜日、黄岩島とその周辺海域の領海内で法執行パトロールが行われました。海警船は現場海域を巡回し、海上秩序の維持に向けた活動を展開したとしています。
発表では、具体的な隻数や行動の詳細には触れていませんが、同局が主体となって黄岩島周辺の警戒監視を続けていることがうかがえます。
12月からパトロールを強化 違法な妨害船舶に警告と退去措置
中国海警局は声明の中で、12月の初めから黄岩島周辺の領海およびその周辺海域での法執行パトロールを強化していると説明しました。その一環として、違法な妨害行為を行ったとみなす船舶に対し、警告を発し、当該水域からの退去を求める措置を取っているとしています。
こうした対応は、関連海域の管理と管制を強化することが目的だとされており、現場海域での活動をより密にし、状況に応じて迅速に対応できる体制づくりを進めている様子がうかがえます。
今回の発表から見えるポイントを整理すると、次の三つにまとめられます。
- 黄岩島周辺の領海での法執行パトロールを継続的に実施
- 12月から巡回頻度や対応を強め、違法な妨害行為を行う船舶を警告・退去させる方針
- 中国の領土主権と海洋権益を断固として守る姿勢を強調
中国が強調する領土主権と海洋権益
中国海警局は、今回の巡回強化について、中国の領土主権と海洋権益を揺るがせない姿勢で守っていくとしています。領海内での法執行活動は、沿岸国が自らの権限のもとで安全や秩序を維持するための手段という位置付けです。
一方で、海洋をめぐる動きは、周辺国や地域の関心を集めやすい分野でもあります。どのような方法で権利と秩序のバランスを取るのかは、国際社会にとっても継続的な課題と言えます。
日本の読者にとっての意味合い
日本の読者にとって、黄岩島周辺での中国海警局の動きは、単なる海外ニュースにとどまりません。海洋の安全保障や海上法執行のあり方、領海や排他的経済水域といった概念をあらためて考えるきっかけにもなります。
海に囲まれた日本にとっても、海上での監視体制やルール作りは重要なテーマです。中国を含む各国がどのように自国の海洋権益を主張し、どのような手段で現場を管理しているのかを丁寧に追いかけることは、今後の議論を深める手がかりとなるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
