中国外交部、米財務省のサイバー攻撃非難を「根拠なし」と批判 - NewsTomo

中国外交部の毛寧報道官は今週、米国財務省が中国政府の支援を受けたハッカーによるサイバー攻撃があったと主張したことについて、根拠のない非難だとして強く反発しました。本記事では、この国際ニュースのポイントと背景を整理します。

米財務省が主張するサイバー攻撃とは

報道によると、米国財務省は今月、中国政府の支援を受けたハッカーが同省のコンピューターの防御を突破し、一部の非機密文書にアクセスしたと発表しました。米側は、攻撃の主体が中国政府に支援されたハッカーだと位置づけています。

こうした米財務省の説明に対し、中国外交部の毛寧報道官は、定例記者会見で中国側の立場を改めて表明しました。

毛報道官は、中国がサイバー空間での安全と安定を重視しているとしたうえで、事実に基づかない形で中国を名指しすることに反対する姿勢を示しました。

今回の動きを押さえるために、要点を簡潔にまとめると次の通りです。

サイバー攻撃をめぐる問題では、技術的な痕跡だけで攻撃主体を特定することが難しい場合も多く、国家間での疑念や非難が先行しがちです。十分な証拠や検証のプロセスが共有されないまま、特定の国が繰り返し名指しされることは、相互の信頼を損なう要因にもなり得ます。

今回、中国外交部が「根拠のない非難」と強い言葉で反発したのは、サイバー空間をめぐる議論が政治問題として扱われることへの懸念の表れとも受け取れます。サイバー安全保障をめぐる国際的な議論では、

といった点が、今後いっそう重要になっていきます。

サイバー攻撃は技術の問題であると同時に、外交や政治、世論にも直結するテーマです。今回のように、一方の当事者が他方を名指しし、もう一方がそれを強く否定する構図は、国際ニュースの現場では珍しくありません。

そのなかで私たちが意識したいのは、

といった視点です。短いニュースの見出しだけではなく、各国がどのような言葉を使い、どのような立場を強調しているのかに目を向けることで、国際ニュースの読み解き方も変わってきます。

サイバー攻撃をめぐる今回のやりとりは、デジタル時代の安全保障や信頼のあり方をあらためて考えるきっかけになりそうです。

Reference(s):
China slams groundless accusations of a cyberattack on the U.S.
cgtn.com