中国本土の宋涛氏、台東県代表団と会談両岸関係と農産物交流を強調 - NewsTomo

2025年12月上旬、中国本土・北京で、中国共産党中央対台湾工作弁公室と国務院台湾事務弁公室のトップを務める宋涛（ソン・タオ）氏が、台湾・台東県の饒慶鈴（ラオ・チンリン）県長が率いる代表団と会談しました。両岸関係（中国本土と台湾の関係）の一層の発展と「台湾独立」への反対が、あらためて強調されています。

あわせて、台東産シュガーアップル（sugar apple）の中国本土向け出荷を再開・拡大する方針にも触れられ、政治と経済の双方から両岸のつながりを確認する場となりました。

今回の会談のポイント

宋涛氏が、両岸の同胞は一つの家族だと強調
1992年コンセンサスを堅持し「台湾独立」に反対する姿勢をあらためて確認
両岸関係の平和的・一体的な発展を進める方針を表明
台東産シュガーアップルの中国本土向け出荷の再開・拡大に謝意

北京で確認された「一つの家族」というメッセージ

会談で宋涛氏は、両岸の同胞は「一つの家族」であり、これからも緊密で団結した関係を保っていくべきだと語りました。中国本土側は、両岸の人々の「幸福」と「利益」を守り、高めていく姿勢を示したかたちです。

さらに、両岸関係の「平和的かつ一体的な発展」を引き続き推進していくと述べ、政治対話だけでなく、経済・社会・人的交流など、幅広い分野での結びつきを深めていく方針を示しました。

1992年コンセンサスと「台湾独立」へのスタンス

今回の会談で、キーワードとなったのが「1992年コンセンサス」と「台湾独立」への反対です。宋氏は、このコンセンサスを堅持する重要性を強調するとともに、「台湾独立」に明確に反対する立場をあらためて示しました。

そのうえで、中国民族の「偉大な復興」に向けて、両岸が協力していくべきだと呼びかけています。両岸関係は政治、安全保障、経済など多くの要素が絡み合う長期的なテーマですが、今回のようなメッセージの発信は、全体の方向性を確認する場として位置づけられます。

台東産シュガーアップル出荷再開が持つ意味

会談では、農産物貿易という具体的な協力分野にも焦点が当てられました。饒慶鈴県長は、中国本土が台東産シュガーアップルの出荷を「再開・拡大」する決定を下したことに対し、感謝の意を示しました。

饒氏は、1992年コンセンサスを土台とし、「台湾独立」に反対する立場に立ったうえでの両岸交流が、平和的な両岸関係の発展に資するだけでなく、両岸の人々に具体的な利益をもたらすと述べました。シュガーアップルのような農産物は、地方経済と生活に直結するだけに、政治的に敏感なテーマである両岸関係のなかでも、実務的な協力の象徴となりやすい分野です。