DeepSeek新画像モデルと米ハイテク株急落 AI競争の新局面 - NewsTomo

2025年に入り、米国のハイテク株が大きく売られた局面がありました。背景には、中国本土のAIスタートアップDeepSeekが発表した新しい画像生成モデルと、その急速な存在感への戸惑いがあります。本稿では、この国際ニュースが示したAI競争と市場のリスクを整理します。

DeepSeekの新画像モデル「Janus-Pro-7B」とは

杭州に拠点を置くDeepSeekは、画像生成モデル「Janus-Pro-7B」を発表しました。同社によると、このモデルは米OpenAIのDALL-E 3を各種ベンチマークで上回る性能を示し、マルチモーダル理解とテキストから画像を生成する指示追従の両面で「大きな進歩」を達成したとされています。

Janus-Pro-7Bは、直前の12月に公開された前世代の画像モデルを改良したもので、7,200万枚もの合成画像データを用いて訓練されたとされています。テキストだけでなく画像も同時に理解する能力を高めたことで、より自然で文脈に沿った画像生成が可能になったと開発陣は説明しています。

同じタイミングで、対話型AI「DeepSeek-R1」も登場しました。これは言語モデル「DeepSeek-V3」を基盤にしたアシスタントで、米国のApp Storeのダウンロード数でChatGPTを上回ったと報じられています。DeepSeekはサイバー攻撃を受けた影響で、一時的に新規ユーザー登録を制限したことも明らかにしました。

中国本土発の消費者向けAIサービスが米国市場で存在感を示したことは、象徴的な出来事と言えます。

市場を揺らした米ハイテク株の急落

DeepSeekの急浮上は、すでに高値圏にあった米ハイテク株の不安心理に火をつけました。ある月曜日、投資家がAI関連銘柄のバリュエーションと成長ストーリーを見直したことで、大規模な売りが広がりました。

Nvidia株は約17％急落し、時価総額で約6,000億ドルが一日で消失。ウォール街史上最大の一日あたりの減少幅とされました。
ナスダック総合指数は3.1％安、フィラデルフィア半導体株指数は9.2％安と、2020年3月以来の下げ幅を記録しました。
Oracle、Broadcom、データセンター運営のVertiv Holdingsもそれぞれ13％超下落。
AI向け電力需要の恩恵を受けると見られていたVistraやConstellation Energyなどの電力会社株も、最大で約28％下げました。

このAI関連の総崩れは米国にとどまらず、日本のソフトバンクグループや欧州のASMLなど世界の半導体・テック株にも波及しました。

モデルの快進撃と市場の熱狂が交差するとき

シリコンバレーの著名投資家マーク・アンドリーセン氏は、DeepSeekの台頭を旧ソ連の人工衛星スプートニク打ち上げになぞらえ、「スプートニク・モーメント」と表現しました。技術覇権をめぐる競争の新しい局面だという受け止め方です。

急落の背景には、単なる利益確定売り以上の懸念があります。アナリストらは、

行き過ぎた株価水準
データセンターや電力インフラ投資の過熱
米国の半導体輸出管理が中国本土のAI開発を抑え込めていないとの見方

といった構造的な不安が、一気に意識されたと指摘しています。

Annex Wealth Managementのブライアン・ジェイコブセン氏は、もしDeepSeekが従来より優れた「ねずみ取り」であるなら、ここ2年間の株高を支えてきたAIの物語全体が揺らぎかねないと語りました。より少ない計算資源で高性能なモデルが作れるのであれば、

高価な半導体チップへの需要
巨大な電力供給設備の増設
大規模データセンターへの投資

の必要性が、市場が想定してきたほど大きくない可能性があるからです。

AIの未来をめぐる評価の分かれ目

一方で、悲観一色というわけでもありません。Synovus Trust Companyで約100万株のNvidia株を保有するシニア・ポートフォリオマネージャー、ダニエル・モーガン氏は、今回の反応は過剰だとの見方を示しています。

同氏によれば、DeepSeekのAIモデルは主にスマートフォンやPC上での利用を想定しており、巨額の利益を生んでいるクラウドデータセンター向け需要をすぐに脅かすものではないという立場です。

それでもなお、楽観派も認めざるを得ない問いがあります。トランプ氏がDeepSeekを米国の競争力に対する「ウェイクアップコール」だと表現したように、この出来事はAI分野における国際競争の現実を突きつけました。

中国本土発DeepSeekの戦略と存在感

DeepSeekは、クオンツトレーディングと呼ばれる数量分析に基づく取引の経験を持つ梁文峰氏が2023年に設立したとされています。無名のスタートアップから、わずか数カ月でシリコンバレーの投資家からも注目される存在へと駆け上がりました。

同社の特徴として、

コアとなるモデルをオープンソースとして公開する戦略
米国の輸出管理下にあるNvidiaのH800チップを活用しつつ、約600万ドル規模の比較的少ない計算コストでDeepSeek-V3を訓練したとされる点
DeepSeek-R1のAPI料金を、OpenAIの同種サービスの約30分の1の水準に設定しているとされる価格戦略

などが挙げられます。米国の輸出管理が続く環境下でも必要な計算資源を確保し、限られた計算資源と価格競争力で世界水準のモデルを打ち出したことで、中国本土企業のAI開発力に対する見方も変わりつつあります。

投資家と利用者にとっての意味

今回のDeepSeekをめぐる動きは、一日限りの株価ショックにとどまりません。AIと市場の関係を考えるうえで、少なくとも次の三点を示唆しています。

オープンソースAIの力
高性能なモデルがオープンソースで提供され、価格も下がれば、巨大企業だけがAIを独占する構図は崩れます。ソフトウェア企業やスタートアップにとっては追い風ですが、既存のAIプラットフォーム企業の利益率には圧力となり得ます。
インフラ投資の前提見直し
より効率的なモデルが主流になれば、半導体や電力インフラへの「無限の需要」という物語は修正を迫られます。投資家は、どの企業が効率性向上の恩恵を受け、どこが割高になっているのかを見極める必要があります。
国際競争と協調のバランス
米国の輸出管理が続くなかでも、中国本土の企業がAI分野で存在感を高めているという現実は、各国にとって戦略の再考を迫ります。同時に、安全性や倫理、標準づくりでの国際協調も重要性を増しています。