中国ビジネス界、米国の一方的な追加関税に強く反発 WTO違反と警告 - NewsTomo

米国が中国からの輸入品に一方的な追加関税を課す方針を打ち出し、中国ビジネス界が世界貿易機関（WTO）ルール違反だとして強く反発しています。本記事では、この中国側の批判のポイントと、米中関係や世界経済への意味を整理します。

米国が中国製品に一律10％の追加関税

中国国際貿易促進委員会（CCPIT）によりますと、米国はフェンタニルなどの問題を理由に、中国から輸入される品目に対して新たに10％の追加関税を課す決定をしました。CCPITは、この一方的な措置がWTOルールに深刻に反すると指摘し、正常な米中の経済・貿易協力を損なうと警告しています。

中国ビジネス界の強い反発

CCPITの報道官は、中国ビジネス界として今回の決定を深く遺憾とし、断固として反対する立場を示しました。報道官は、今回の追加関税によって負担を強いられるのは中国側だけではなく、多くの米国企業や米国の消費者であると強調しています。

WTOルール違反とサプライチェーンへの影響

CCPITは、関税引き上げが多国間の貿易ルールであるWTOの規定に反し、世界の産業・サプライチェーンの安定を揺るがすと懸念しています。特に、グローバルな生産ネットワークに組み込まれている企業にとって、予測不可能な関税の引き上げはコスト増や投資計画の見直しを迫る要因となりえます。

関税戦争に勝者はいないというメッセージ

CCPITの報道官は、貿易や関税をめぐる対立に勝者はいないと述べ、米国のアプローチは自国の問題解決にも、米中関係の改善にも、世界経済の発展にも資さないとの認識を示しました。このメッセージは、中国外交部が発している貿易や関税戦争に勝者はいないという姿勢とも重なります。

協力によるウィンウィンを呼びかけ

CCPITは米国側に対し、誤った行動を直ちに正し、中国側と歩み寄るよう強く求めています。そのうえで、各国との協力を深めることで、米中両国と世界のビジネスコミュニティにとって互恵的でウィンウィンの国際環境を整え、世界経済の成長により大きな安定とプラスのエネルギーを注入すべきだと訴えました。

日本や世界の企業にとっての意味

米中間の関税措置は、両国だけでなく、サプライチェーンに組み込まれている日本企業やアジア企業にも影響しうるテーマです。追加関税が長期化すれば、原材料や部品のコスト、調達ルート、最終製品の価格設定にまで波及する可能性があります。

一方で、中国側が対抗措置を検討する姿勢を見せていることから、今後の米中交渉の行方によっては関税の応酬が強まるシナリオも、緊張緩和に向けた対話が進むシナリオも考えられます。企業や投資家にとっては、米中関係の動きとWTOをめぐる議論を注視しつつ、リスク分散やサプライチェーンの見直しを検討することが一段と重要になりそうです。