中国本土がタングステンなど5鉱物に輸出管理 2月4日から施行へ
中国本土がタングステンなど5鉱物に輸出管理 2月4日から施行へ
中国商務省は、タングステンやテルルなど5種類の鉱物関連材料について輸出管理を導入すると発表しました。2月4日から効力を持つこの措置は、先端産業に不可欠な資源をめぐる国際的な動きに新たな注目を集めています。
何が決まったのか
中国商務省（Chinese Ministry of Commerce）の声明によると、輸出管理の対象となるのは次の鉱物および関連材料です。
- タングステン（tungsten）
- テルル（tellurium）
- ビスマス（bismuth）
- モリブデン（molybdenum）
- インジウム（indium）
いずれも金属材料として、電子部品や合金、エネルギー関連機器などに幅広く利用されているとされます。今回の発表では、これらの「関連材料」に対して輸出管理が導入されると説明されています。
施行時期と今後のスケジュール
発表によれば、新たな輸出管理は2月4日から有効になります。この記事の執筆時点（2025年12月8日）では、施行までまだ時間があり、企業や市場が対応策を検討する段階にあります。
具体的な運用の詳細や、どのような手続きが求められるのかについては、公表文では限られた情報しか示されていません。一般的に輸出管理が導入される場合、輸出企業に対し、許可申請や用途確認などの手続きが必要になるケースが多く、実務面での影響が注目されます。
国際ニュースとしての重要性
タングステンやインジウムなどは、半導体、通信機器、電気自動車、再生可能エネルギー関連技術など、いわゆる先端産業で使われることが多い資源とされています。そのため、資源の輸出管理は、単なる貿易の話にとどまらず、サプライチェーン（供給網）や産業政策にもかかわる国際ニュースとして受け止められます。
今回、中国本土が複数の戦略的な鉱物関連材料を対象に輸出管理を打ち出したことで、今後は以下のような点が焦点になりそうです。
- 対象となる品目の範囲がどこまで細かく定義されるのか
- 輸出許可の審査基準や手続きの透明性
- 他の資源や関連分野に管理強化が広がるかどうか
日本や世界の企業への影響は
日本を含む各国の企業は、電子部品や金属材料の調達先として中国本土に依存しているケースが少なくありません。今回のような輸出管理の導入は、
- 調達コストの変化
- 在庫積み増しなどリスク管理の見直し
- 代替調達先の開拓
といった対応を検討するきっかけになり得ます。
一方で、輸出管理は必ずしも「輸出禁止」を意味するわけではなく、ルールに沿った形での輸出が続く可能性もあります。企業や市場にとって重要なのは、「突然止まるかどうか」だけでなく、「どのような条件で続けられるのか」を見極めることだと言えます。
読者が押さえておきたい3つのポイント
- 対象は5種類の鉱物関連材料：タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムに関連する材料が輸出管理の対象になります。
- 2月4日から施行予定：2025年12月時点では、施行を控えた段階であり、企業や各国政府の対応がこれから本格化するとみられます。
- サプライチェーンへの影響を注視：先端産業にかかわる資源であるだけに、今後の運用次第では、世界の製造業や技術産業に波及が生じる可能性があります。
これから何を見ていくべきか
今回の輸出管理の導入は、資源をめぐる国際環境が一段と複雑になっていることを示す動きの一つと受け止めることができます。読者としては、
- 中国商務省など当局からの追加発表
- 日本や各国政府のコメントや対応方針
- 企業決算や業界団体の発言に表れる影響
といった情報を追いながら、自分の関心分野（半導体、エネルギー、製造業など）への波及を考えていくことが大切になりそうです。
newstomo.com では、今後もこの輸出管理の動きと、それに関連する国際ニュースを継続してフォローし、読者のみなさんと一緒に中長期的な意味合いを考えていきます。
Reference(s):
China imposes export controls on tungsten, tellurium related materials
cgtn.com
