中国、市場監管当局がグーグルを独占禁止法違反の疑いで調査開始

中国の市場監管当局が、独占禁止法違反の疑いで米IT大手グーグルへの調査を開始したと発表しました。国際ニュースとして、巨大IT企業と各国規制当局の関係を考えるうえで重要な動きです。

中国当局がグーグル調査を発表

中国の市場監管当局は火曜日、グーグルに対し、同国の独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を始めたと明らかにしました。調査は、国家市場監督管理総局（State Administration for Market Regulation）が法律に基づいて実施しているとしています。

今回の発表から分かるポイント

• 調査を進めているのは、中国の市場監管当局である国家市場監督管理総局です。
• 対象はグーグルであり、中国の独占禁止法（反独占法）違反の疑いが持たれています。
• 当局は、調査が関連法令に基づいて行われているとしています。

独占禁止法は何を守ろうとしているのか

独占禁止法は、特定の企業が市場で過度に強い立場を利用して競争を妨げたり、価格や取引条件を不当にコントロールしたりすることを防ぐための仕組みです。市場支配的地位の乱用や、競合他社の排除につながる取り決めなどを禁じることで、消費者の利益と、公正な競争環境を守ることを目的としています。

巨大IT企業と規制のせめぎ合い

検索エンジン、オンライン広告、スマートフォン向けサービスなどを提供する巨大IT企業は、多くの国や地域で日常生活やビジネスに深く関わる存在になっています。その一方で、こうした企業が持つデータ量や市場での影響力の大きさをめぐり、競争政策や独占禁止法の観点からの議論が続いています。

今回、中国の市場監管当局がグーグルに対する調査開始を公表したことは、デジタル分野におけるルールづくりと企業活動とのバランスをどう取るかという、国際的なテーマの一端と見ることもできます。

日本やアジアの企業が押さえておきたい視点

日本やアジアの企業にとっても、中国本土を含む各市場での法規制の動きは無関係ではありません。自社サービスが国境を越えて提供される場合、どの地域でどのような競争ルールが適用されるのかを把握しておくことが、リスク管理の基本になります。

• 各国・各地域の独占禁止法や競争ルールの違いを理解すること
• プラットフォームやデジタルサービスの提供方法が、公正な競争を妨げていないか定期的に点検すること
• 規制当局の動きやガイドラインの更新を継続的にフォローすること

これからの注目ポイント

今回の発表に関する情報として紹介されているのは、主に次の点です。今後、次のような観点に注目が集まりそうです。

• 調査の対象となる事業領域や、問題とされる具体的な行為がどこまで示されるか
• 調査のプロセスを通じて、中国の市場監管当局がどのような競争政策の方向性を打ち出すのか
• 今回の動きが、他国・地域における巨大IT企業への規制議論にどのような影響を与えるのか

2025年現在、デジタル経済は各国の法制度と密接に結びつきつつあります。中国当局によるグーグルへの調査は、その流れの中で企業と規制の関係を改めて考えるきっかけとなりそうです。

Reference(s):

China probes Google over suspected anti-monopoly law violation

cgtn.com