中国とドイツが自由貿易維持で一致 EV関税とウクライナ巡り協議【国際ニュース】 - NewsTomo

ドイツ・ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせ、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相がドイツのオラフ・ショルツ首相と会談し、中国とドイツが自由貿易を守り、多国間主義を実践していくことで一致しました。EUの対中国電気自動車（EV）関税問題やウクライナ危機も話し合われ、揺れる国際秩序の中で両国がどのような役割を果たそうとしているのかが浮かび上がっています。

ミュンヘンでの中独首脳級会談とは

王毅外相は中国共産党中央政治局委員も務めており、今回の会談はミュンヘン安全保障会議の傍らで行われました。王氏は、近年の中国とドイツの高い頻度の往来や実務協力が良好な成果を上げていると述べ、こうした流れは両国の国民にとっての根本的かつ長期的な利益にかなうと評価しました。

ショルツ首相も、中国との関係を重視していると改めて表明し、あらゆるレベルで交流と対話を深め、二国間・多国間の戦略的協力を強化していく意向を示しました。

自由貿易と多国間主義をめぐるメッセージ

王毅外相は、近年「一方的な措置」や保護主義が世界で広がっていると指摘した上で、世界は不可逆的に多極化へ向かっているとの見方を示しました。そのうえで、中国とドイツ、そしてEUが戦略的パートナーとして連携を強め、

自由貿易の維持
多国間主義の実践
国連の権威の擁護

に共に取り組むべきだと呼びかけました。

ドイツ側のショルツ首相も、保護主義に反対する姿勢を明確にし、「関税戦争」を望まないと強調しました。EUと中国が建設的な態度で通商上の摩擦を解決し、自由貿易体制を守るべきだという点では、両者の認識は重なっています。

王氏はまた、ドイツを世界的な影響力を持つ主要な欧州の国と位置づけ、多極化が進む国際社会の中で重要な役割を果たすことへの期待を示しました。中国としてもドイツと包括的な協力を深め、二国間関係を前進させるとともに、不安定な世界により多くの確実性を提供したい考えです。

焦点のEV関税、ドイツへの期待

2025年は中国とEUの外交関係樹立50周年にあたります。王毅外相は、この節目の年に双方が補完関係を強め、実務協力をさらに深化させるべきだと述べました。その文脈で注目されたのが、EUによる中国製EVへの関税問題です。

王氏は、中国側がこの問題に関するドイツの理性的で現実的な態度を評価しているとし、ドイツが中国・EU間の経済・通商摩擦の適切な解決に向けて、今後も建設的な役割を果たすことに期待を示しました。

ショルツ首相も、通商問題については対立をエスカレートさせるのではなく、話し合いによる解決を重視すると表明しており、中国とドイツがともに自由貿易の守り手であるというメッセージを発しています。

ウクライナ危機とヨーロッパの安全保障

会談では、ウクライナ危機も主要な議題となりました。王毅外相は、中国の基本的な立場を説明したうえで、中国とEUはウクライナ危機の平和的解決を促進するという目標と方向性を共有していると述べました。

その上で、欧州において均衡が取れ、効果的で持続可能な安全保障の枠組みを構築し、恒久的な和平合意を実現する必要性を強調しました。中国はドイツを含む関係国と意思疎通を続け、和平交渉を後押しする建設的な役割を果たしていく意向を示しています。

ドイツ野党・CDUのメルツ党首とも会談

王毅外相はミュンヘン滞在中、ドイツの保守政党・キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首とも会談しました。双方は、中国とドイツの協力をさらに前進させる必要性で一致したとされています。

政権与党だけでなく、将来の政権を担う可能性のある野党の有力政治家とも対話を重ねることで、中国としてはドイツ政治の幅広い層との関係を安定的に築こうとしている様子がうかがえます。

揺れる国際秩序の中で中独が示したもの

今回の会談からは、次のようなポイントが見えてきます。

自由貿易の防波堤としての中国・ドイツ・EU
保護主義や関税措置が広がる中で、中国とドイツが関税戦争に否定的な立場を強調したことは、世界貿易の安定に向けたシグナルといえます。
中国とEUの50年と次の50年
外交関係樹立50周年の節目にあたり、EV関税などの摩擦をどう乗り越えるかは、次の50年の中国・EU関係の方向を左右するテーマです。
ウクライナ危機への対話路線
軍事的な選択肢ではなく、対話と交渉を通じた和平を重視する姿勢を改めて示したことで、中国が欧州の安全保障をめぐる議論において、どのような役割を果たすのかが引き続き注目されます。

日本を含むアジアの読者にとっても、中国とドイツの動きは、サプライチェーンやエネルギー転換、国際秩序の行方に直結するテーマです。今後、中国・ドイツ・EUの三者が、自由貿易と多国間主義をどこまで具体的な行動につなげられるのかが、2025年の国際ニュースを読み解くうえでの重要な視点になりそうです。