中国「No.1 central document」で農業テック加速 スマート農業の最前線
中国が最新の「No.1 central document（中央の重要政策文書）」を発表し、農業技術の高度化とスマート農業の推進をあらためて打ち出しました。国際ニュースとしても、中国の農業テック戦略は食料安全保障や持続可能な農業の行方を考えるうえで見逃せないテーマです。
「No.1 central document」が示す農業技術重視の方針
今週日曜日に公表された最新の「No.1 central document」では、農業分野での技術革新が改めて前面に押し出されました。文書は、次のようなポイントを強調しています。
- 研究機関・企業・現場が連携する「協同研究」の推進
- 育種や機械化などでの技術的ブレークスルーの後押し
- 先端的な農業ソリューションの開発と普及
特に、種子・育種分野の強化や、AI（人工知能）とデータに基づくスマート農業の拡大が、今後の農業政策の柱として位置づけられています。
南方の育種拠点「南繁シリコンバレー」とは
文書の中で象徴的な存在として挙げられているのが、「南繁シリコンバレー」と呼ばれる中国南部の育種基地です。「南繁（ナンファン）」とは文字通り「南方での育種」を意味し、温暖な冬と春の気候を活かして、海南島など南部地域で集中的に作物育種を行う取り組みを指します。
中国の農業農村部や国家発展改革委員会などは、2024年1月31日に海南省三亜市の「南繁科学研究育種基地」に関する行動計画を共同で公表しました。この計画では、同基地を2030年までに育種産業イノベーションの国家レベル拠点へと発展させることを目標に掲げています。
計画が想定する役割は、次のように多岐にわたります。
- 基礎から応用までをカバーする科学研究
- 種子の生産や販売までを含む産業チェーンの構築
- 国内外の研究者・企業を招いた科学交流
- 研究成果の実用化・技術移転のプラットフォームづくり
「南繁シリコンバレー」は、種子・育種という農業の根幹をテクノロジーで底上げしようとする象徴的プロジェクトと言えます。
スマート農業とAI 機械化率は7割超へ
今回の文書は、バイオ育種（生物学的手法を活用した育種技術）、高性能な農業機械、AIやデータを組み込んだスマート農業の推進も強調しています。低空域を活用した新たな技術も含め、農業の「フルデジタル化」を目指す方向性が示されています。
中国メディアの2024年12月の報道によると、2024年には国内の農業機械の保有台数が2億台を超えました。また、中国独自の衛星測位システムである「北斗（BeiDou）衛星ナビゲーションシステム」を利用する端末機器の導入台数は220万台を上回っています。
作物の作付け・栽培・収穫を通じた全体の機械化率は74％超に達し、三大主食作物（主食となる主要作物）の栽培はほぼ機械化されたとされています。農業現場でのデジタル化・自動化がすでに相当程度進んでいることが分かります。
河北・雄安新区の「伏羲農場」 遠隔操作のスマート農場
スマート農業の具体例として紹介されているのが、河北省の雄安新区にあるスマート農場「伏羲農場（Fuxi Farmland）」です。ここでは、ビッグデータとAIを活用して穀物の栽培管理が行われています。
特徴的なのは、約20キロメートル離れたコントロールセンターから、無人の農業機械を遠隔操作できる点です。大型のモニタリング画面には、ほ場の状態や作物の生育状況などがリアルタイムで表示され、エンジニアは画面を見ながら作業内容を指示します。
これは、農業従事者の負担軽減や、省力化・効率化につながるだけでなく、データに基づく精密な農業管理を可能にする取り組みでもあります。
浙江省 ドローンと「低空経済」で農村をアップデート
東部の浙江省は、農業・農村分野で「低空経済」の発展を目指す行動計画を最近打ち出しました。低空経済とは、ドローンなど低空域を飛行する機体を活用した新たな経済活動を指す概念です。
計画によると、浙江省は2027年までに次の達成を目標としています。
- 農業用ドローンの機体数を1万台超に増加させる
- 農業生産のためのスマート監視ポイントを100カ所整備する
農薬散布や播種（種まき）、圃場のモニタリングなどをドローンが担うことで、人手不足への対応や、きめ細かな栽培管理が期待されています。低空経済の発展は、農村地域における新たな産業・雇用の創出にもつながりそうです。
2030年に向けた「効率的で持続可能な農業」への布石
南繁シリコンバレーのような育種拠点の整備、AI・ビッグデータ・衛星測位を活用したスマート農業、ドローンなど低空技術の導入──こうした一連の取り組みを通じて、中国は「より効率的で、持続可能で、技術的に高度な農業の未来」を描こうとしています。
背景には、以下のような課題意識があります。
- 食料需要の増大と、それに対応する安定的な生産体制の構築
- 農村の高齢化・労働力不足を技術で補う必要性
- 気候変動への対応や環境負荷の軽減
こうした動きは、中国だけの話ではありません。アジアや世界の農業が共通して直面する課題でもあり、日本の農業政策や地方創生を考える上でも、参考になる点が多いと言えます。
農業テックやスマート農業は、「伝統的な産業」をテクノロジーでどうアップデートしていくのかという、より広い問いにもつながります。中国の最新動向を手がかりに、読者のみなさん自身の地域や仕事に引きつけて考えてみると、新たな視点が見えてくるかもしれません。
Reference(s):
China reaffirms commitment to advancing agricultural technology
cgtn.com
