中国がカナダの対中制裁に強く反発　一方的制裁に「断固反対」

カナダ政府がロシア向けの二重用途品を提供したとして中国企業などを新たに制裁対象としたことに対し、中国外交部が強く反発しました。本記事では、この国際ニュースのポイントと背景を整理します。

中国がカナダの制裁に「強く反対」

中国外交部の林剣報道官は、最近行われた定例記者会見で、カナダによる中国企業などへの制裁について「不合理で非常に誤ったやり方だ」と述べ、中国はこれに断固反対していると表明しました。

カナダは、ロシアに二重用途品を提供したとして、76の海外企業・個人を制裁対象に追加しました。その中には20社を超える中国の企業が含まれているとされています。

林報道官は、中国側がカナダに対し厳正な申し入れを行ったことを明らかにし、カナダ政府に対して「誤った決定を直ちに撤回するよう求める」と強調しました。

中国側が示した三つの主張

林報道官の発言からは、中国側の立場として少なくとも次の三つのポイントが示されています。

• 国連安全保障理事会の授権がない一方的制裁には、国際法上の根拠を欠くとして一貫して反対している
• ウクライナ問題では客観的かつ公正な立場を維持し、政治的解決を促している
• 紛争当事者に致死性兵器を提供しておらず、二重用途品や無人機の輸出も厳格に管理している

林報道官は、中国の無人機輸出管理の範囲と措置は世界で最も厳しい水準だと述べ、中国が輸出管理を重視しているとアピールしました。

「二重用途品」とは何か

今回の制裁の理由として挙げられている二重用途品とは、本来は民生利用を想定している一方で、軍事目的にも転用できる物資や技術を指します。例えば、産業用ドローンや高度な電子部品、特定の機械設備などが典型例とされています。

こうした製品は、平時の貿易では一般的な商材でありながら、紛争時には兵器や軍事システムの一部として使われる可能性があるため、各国が輸出管理を強化する対象になっています。今回のカナダの制裁も、この二重用途品の流れを問題視したものと位置づけられています。

ロシアとの経済協力は「正当で非難されるべきでない」

林報道官は、中国とロシアの経済・貿易協力についても言及しました。中国は、他の国々と同様に、平等と相互利益の原則に基づきロシアと正常な経済・貿易関係を行っており、「正当であり非難されるべきではない」と主張しました。

そのうえで、中国企業の合法的な権益を守るために必要な措置を取るとし、カナダ側の制裁に対して対抗措置を含む対応を検討していることを示唆しました。中国は、カナダに対し制裁の即時撤回を求めるとともに、自国企業の権利と利益を「断固として守る」と強調しています。

一方的制裁をめぐる国際的な論点

今回の中国とカナダの対立は、ウクライナ情勢をめぐる制裁のあり方をあらためて浮き彫りにしています。林報道官は、国連安全保障理事会の授権を伴わない制裁を「国際法上の根拠を欠く一方的制裁」と位置づけ、強く批判しました。

一方的制裁をめぐる議論では、主に次のような論点が指摘されています。

• 特定の国が自国の国内法に基づき、第三国の企業や個人を制裁対象とすることの妥当性
• 制裁が紛争の抑止や終結にどこまで効果を持つのかという実効性の問題
• 一般市民や第三国の企業に与える副次的な影響

林報道官は、中国は国連中心の国際秩序を重視しており、安保理の授権を伴わない一方的制裁には一貫して反対していると述べました。ウクライナ問題についても、軍事支援ではなく政治的解決の推進に力点を置いているとしています。

日本や企業にとっての意味

日本を含む多くの国や地域の企業にとって、対ロシア制裁や輸出管理はすでに日常のビジネスリスクの一部になっています。今回のように、第三国間で制裁をめぐる対立が生じると、どの国のルールを優先して守るべきかという判断がさらに複雑になります。

特に、二重用途品や先端技術の分野で国際取引に関わる企業は、各国の制裁や輸出管理の動向を継続的に確認しつつ、自社のコンプライアンス体制を点検する必要が高まっています。

国際ニュースとしての対立の構図を見るだけでなく、私たちの日常の経済活動やビジネス環境にも影響しうるテーマとして、中国とカナダの今後の動きに注目が集まりそうです。

Reference(s):

China voices opposition to Canada's sanctions against Chinese entities

cgtn.com