中国の暮らしはどう変わった？2025年、人々の生活向上策を読み解く - NewsTomo

2025年は、第14次五カ年計画（2021〜2025年）の最終年です。中国本土では、人々の暮らしの向上をめざし、雇用や所得、住宅、医療、社会保障などでどのような成果と取り組みが見えてきているのでしょうか。本記事では、2024年のデータと2025年に向けた新たな政策の動きを整理します。

第14次五カ年計画と暮らし重視の流れ

第14次五カ年計画は、基本的公共サービスの水準を引き上げ、そのカバー範囲を広げることで、すべての人が公平に発展の果実を享受できるようにすることをめざしています。人々の充実感や幸福感、安全感を高めることが重要な柱とされています。

2021年以降、雇用、所得、教育、医療、社会保障、基礎的な公共サービスに関する多くの分野別計画が実施され、人々の生活を直接支えるための具体的な措置が相次いで打ち出されてきました。

2024年の暮らしを映す数字：所得と雇用

国家統計局によると、2024年の一人当たり可処分所得は4万1,314元（約5,747ドル）で、名目ベースでは前年比5.3％増、物価要因を除いた実質ベースでは5.1％増となりました。

都市部と農村部を比べると、農村住民の所得が名目で前年比6.6％増となり、都市住民の4.6％増を上回りました。農村部の所得が相対的に速いペースで伸びていることが分かります。

雇用面では、2024年の都市部調査失業率の年間平均は5.1％で、2023年から0.1ポイント低下しました。国家統計局の付凌暉報道官は、雇用の安定は経済の拡大、サービス産業での雇用機会の増加、そして政府による「雇用優先」政策による支えの結果だと説明しています。

貧困から脱した人々の就業も続いています。2024年末時点で、貧困から抜け出した人のうち就業している人は3,305万人に達し、この人数が3,000万人を上回るのは4年連続となりました。

社会保障の面では、社会保障カードの所持者数が2024年末に約13億9,000万人となり、そのうちデジタル社会保障カードの利用者は10億7,000万人に達しました。付氏は、複数の新興業態や新しいビジネスモデル、産業の発展が雇用の改善を後押ししていると指摘しています。

2025年の雇用・年金政策：重点分野への支援強化

人的資源・社会保障部の会議によると、2025年には、重点分野や重点産業、都市と農村の基層、そして中小・零細企業を対象とした雇用支援プログラムが実施される予定です。あわせて、重大プロジェクトに関連する求人情報を収集し、公表するメカニズム（仕組み）を整備する方針が示されており、雇用情報の見える化が進められる見通しです。

同省はまた、私的年金制度の魅力をさらに高めるため、関連する政策や措置の研究・策定を加速させるとしています。公的制度を補完する形で、個人が老後の備えをしやすくする枠組みづくりが意識されていると言えます。

住宅政策：初めての持ち家とより良い住まいを支える

住宅市場については、全国住宅・都市農村建設工作会議で、住宅需要の喚起に重点を置く方針が示されました。具体的には、初めて住宅を購入する人や、現在の住環境を改善したい人のニーズを支えるため、複数の政策を組み合わせて全面的に実行することが打ち出されています。

同時に、手頃な価格の住宅供給を拡大し、新たに都市に移り住んだ人（新市民）や若者、出稼ぎ労働者などが住宅ニーズを満たせるよう支援を強める方針です。住宅は暮らしの基盤であり、需要を支えつつ、負担可能な価格帯の物件を増やす取り組みが進められています。

メンタルヘルスと子ども医療に重点

メンタルヘルスの分野では、中国本土の18の省級地域（北京、上海、浙江など）で、12356メンタルヘルス支援ホットラインが開設されています。国民がよりアクセスしやすく、質の高い精神保健サービスを受けられるようにすることが狙いです。

国家衛生健康委員会の胡強強報道官によると、他の省でも同様の取り組みが進められており、全国レベルでメンタルヘルスサービスを行き届かせることが目指されています。

国家衛生健康委員会は、2025〜2027年を小児科とメンタルヘルスサービスの重点強化期間と位置づけ、複数の施策を打ち出しています。具体的には、重点グループへのメンタルヘルス知識の普及を進めることに加え、すべての市級行政区域で、心理や睡眠障害を専門とする診療科を備えた病院を少なくとも1つ設けることなどが盛り込まれています。