政協で6,019件の提案、99.9％が処理中国政治コンサル機関の役割とは - NewsTomo

中国人民政治協商会議（政協）第14期全国委員会の第2回会議からこの1年で、政治顧問らが6,019件の提案を提出し、そのうち正式に受理された5,091件の99.9％が処理され、提案者にフィードバックが行われたと報告されました。中国政治の意思決定プロセスを知るうえで、数字以上の意味を持つ動きです。

6,019件の提案、5,091件を受理　ほぼすべてに「処理」と回答

今回の報告は、第14期政協全国委員会第3回会議の開幕会合で、全国政協副主席である姜辶軍（ジャン・ズオジュン）氏によって示されたものです。

この1年間の動きは、次のように整理できます。

数字だけを見ると、受理された提案のほぼすべてに、担当部門などから何らかの形で回答や対応がなされていることになります。

政協での「提案」は、法律そのものを決める場ではありませんが、各分野の政治顧問が社会や経済の課題について意見を出し、政策に生かしていくための重要なルートとされています。

今回報告された99.9％という処理率には、少なくとも次のような意味合いがあります。

もちろん、個々の提案がどの程度具体的な政策や制度の変化につながっているかについては、提案の内容や分野によって大きく異なると考えられます。それでも、処理率という指標は、政協が「提案をどう扱っているか」を示す一つの目安になっています。

日本からニュースとして見るとき、「全国人民代表大会（全人代）」に比べて「政協」は少しイメージしにくい存在かもしれません。

政協は、各界の代表が集まり、政策や社会問題について意見を出し合う「政治協商」の場です。議決機関というよりも、次のような役割を持つコンサルティブ（協議・助言）機関と位置づけられています。

今回の数字は、こうした協商プロセスの中で、どれだけ多くの提案が提出され、どの程度まで行政側などが対応しているかを示す一つの断面といえます。

6,019件の提案、5,091件の立件、処理率99.9％――この3つの数字は、中国の政治運営のスタイルを考えるうえで、いくつかのポイントを示唆しています。

提案数が多いということは、それだけ社会や経済の課題が多様であることの裏返しでもあります。人口規模が大きく、地域や産業の差も大きい中国では、取り上げるべきテーマも自然と幅広くなります。

6,019件のうち5,091件が正式な提案として立件されていることから、提出されたすべてがそのまま「提案」として扱われるわけではなく、一定の基準で選別・整理されていることがわかります。

そのうえで、ほぼすべてが処理済みとされている点は、政協が提案のフォローアップを重要視していることを示す数字といえます。

日本の政治制度とは前提も仕組みも大きく異なりますが、中国の政協での動きは、次のような視点から見ると理解しやすくなります。

「どこで、誰が」政策への意見を出しているのか――日本の審議会や有識者会議、パブリックコメント制度と比較しながら見ると、役割の違いが見えてきます。
「どのくらいの量の提案」が政治プロセスに乗っているのか――6,000件超という数字は、中国社会のスケール感を映し出す一つの指標でもあります。
「処理率」をどう捉えるか――数字としての高さだけでなく、どのような仕組みでフィードバックが行われているのかに目を向けると、政策運営のスタイルがより立体的に見えてきます。

国や地域ごとに政治制度は異なりますが、その違いを知ることは、自分が暮らす社会の仕組みを考え直すきっかけにもなります。中国の政協での提案とその処理状況は、そうした比較や対話の出発点となる情報の一つだと言えるでしょう。