AIテックハブは東へ：中国の新しい生産力を読み解く - NewsTomo

世界の技術革新の中心が「東」へ動きつつあるなか、中国が人工知能（AI）と先端ロボット分野で存在感を一段と高めています。本稿では、中国発の新しい生産力がどのように生まれ、私たちの日常と国際社会を変えつつあるのかを、日本語でわかりやすく整理します。

技術革新の「中心」は時代とともに移動してきた

国際ニュースとして語られるテクノロジーの覇権争いは、実は長い歴史のなかで何度も舞台を変えてきました。近代以降の大きな転換だけを見ても、少なくとも五つの「中心の移動」があったとされています。

こうした歴史を踏まえると、21世紀に入りアジアへ技術と産業の軸が移りつつあることも、より大きな流れの一部として位置づけられます。

21世紀に入ると、欧米の一部では産業の空洞化が進む一方、アジアでは新しいかたちの工業化が加速しています。その中心の一つが中国です。

中国では、研究開発投資の拡大とともに、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた「ハードテック」の産業チェーンが集積しています。長江デルタ、珠江デルタ、京津冀（北京・天津・河北）の各都市圏には、世界的なハードテックのイノベーション拠点が形成されつつあります。

中国科学技術人材発展報告（2022年）によれば、2020年時点で中国の科学技術人材は1億1,000万人を超え、規模と分野の幅広さで世界最大級の人材プールになっています。次の時代の科学技術の中心は、こうした若い技術人材がどこに集まるかで決まると言えます。

こうした背景のもとで、中国ではAIやロボットを柱とする「新しいタイプの生産力（new quality productive forces）」が重視されています。単に量を増やすのではなく、技術によって生産の質そのものを高めていくという発想です。

この新しい生産力を象徴する具体例の一つが、AIアシスタント「DeepSeek」です。中国各地の小学生が宿題の相談に使い、都市部でも農村部でも、親や祖父母がそれぞれの方言で「仕事や生活で困ったらDeepSeekに聞いてみよう、無料だから」と話している様子が伝えられています。

ここで重要なのは、AIツールが「高性能」なだけでなく、「安価」で「使いやすい」ことです。誰もがスマートフォンからアクセスでき、言葉の壁も低ければ、AIは一部の専門家だけでなく、社会全体の生産性を底上げするインフラに近づきます。

教育の場では、疑問点をすぐにAIに聞けることで、学習のテンポを自分のペースで保ちやすくなります。仕事や家事の場面でも、書類の下書きやアイデア出し、翻訳、手続きの確認など、多くの「ちょっとした作業」がAIに肩代わりされつつあります。

DeepSeekのようなソフトウェア型のAIだけでなく、人型ロボットや四足ロボットといったハードウェアとの組み合わせでも、中国はブレークスルーを重ねています。AIによる認識と判断、ロボットの物理的な動きが融合することで、これまで人しか担えなかった作業にも自動化の可能性が広がっています。

例えば、工場や倉庫などの現場では、安全性の確保や24時間稼働が求められる作業をロボットが担当することで、人はより創造的な業務に集中しやすくなります。災害現場など、人が立ち入りにくい環境での調査や支援でも、四足ロボットなどの活用が期待されています。

こうしたAIとロボットの連携は、産業構造そのものを変える「新質生産力」の一部として位置づけられています。

国際ニュースとして中国のAIやロボットの動きを眺めるとき、日本にとってのポイントも見えてきます。

人材と教育：フランスやドイツがかつて工学・研究教育で躍進したように、中国も大規模な科学技術人材を背景にAI分野を伸ばしています。日本でも、エンジニア教育や再教育の仕組みづくりがいっそう重要になりそうです。
エコシステム：ハードテックの産業チェーンが地域ごとに集積している点は、日本のスタートアップや中堅企業にとっても連携の機会になり得ます。
日常への浸透：AIアシスタントが子どもから高齢者まで日常的に使われ始めているという中国の事例は、日本における生成AIの普及を考えるうえでも参考になります。

同時に、AIが社会に深く入り込むほど、プライバシーや安全性、説明責任などのルールづくりも重要になります。どの国にとっても、技術のスピードと社会の合意形成をどう両立させるかが共通の課題と言えるでしょう。