中国が全産業でグリーン転換加速へ李強国務院総理が全人代で方針 - NewsTomo

中国本土で、経済と社会のあらゆる分野を対象にしたグリーン転換を加速する方針が打ち出されました。今年3月に北京で開かれた第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の開幕式で、李強国務院総理が政府活動報告を通じて明らかにしたものです。

国際的な脱炭素競争が加速するなか、中国本土がどのように環境政策と経済成長を両立させようとしているのかは、日本を含む世界のビジネスや市民生活にも大きな影響を与えます。

4つの柱でグリーン転換を加速

李強総理は、経済・社会の全分野でグリーン転換を進めるために、次の4つを協調的に進めると強調しました。

環境保護と成長を「どちらか一方」ではなく同時に追求する姿勢を打ち出した形です。

報告では、人々の健康で快適な環境への期待に応えるため、美しい中国イニシアチブを前進させる重要性も強調されました。具体的には、次のような方向性が示されています。

経済成長のスピードだけでなく、自然環境の質も重視する姿勢が明確に示されたと言えます。

李強総理は、グリーンで低炭素な経済の発展を加速させる具体策として、次のような方針を示しました。

単なる規制強化だけでなく、新しい技術やビジネスモデルを育てることで、成長と環境の両立を図ろうとしている点が特徴です。

中国本土は、二酸化炭素排出量のピークアウト（カーボンピーク）と、最終的なカーボンニュートラルの実現に向け、積極的かつ慎重に取り組むとしています。報告の中で示された主な方針は次の通りです。

排出量を見える化し、産業集積地や発電所単位での構造転換を進めることで、段階的な脱炭素を目指す構図が浮かび上がります。

中国本土は世界最大級の市場であり、エネルギー消費国でもあります。その環境政策の方向性は、次のような形で日本や世界にも波及するとみられます。

日本企業にとっては、環境基準への対応が求められる一方で、グリーン技術やサービスを通じた協力やビジネス機会も広がる余地があります。

今回の方針は、一見すると遠い国の政策のように思えるかもしれません。しかし、私たちが日々手にする製品や利用するサービスの多くは、中国本土を含むアジアのサプライチェーンにつながっています。

環境負荷の少ない製品を選ぶことや、リサイクルに参加することは、小さな一歩に見えても、こうした大きな政策の流れとリンクしています。各国・地域がそれぞれのやり方でグリーン転換を進める中で、自分たちはどのような選択をしていくのか。今回の動きは、そのことを静かに問いかけているとも言えそうです。

Reference(s):
China to accelerate green transition in all socioeconomic sectors
cgtn.com