中国「低空経済」はどこへ向かう？ドローンとeVTOLが変える空の産業
2024年は、中国で「低空経済元年」と呼ばれました。ドローン配送や空飛ぶクルマといった新しい空のビジネスが本格的に動き出し、2025年の今もその行方に注目が集まっています。
低空経済とは何か：中国独自のコンセプト
低空経済は、中国で生まれた独自の概念です。低空域（地表から比較的低い高度の空域）と、そこを飛び交う航空機を中心に構築される統合的な経済システムと定義されています。
その基盤となるのが、一般航空産業です。従来のヘリコプターや小型の固定翼機に加え、ドローン（無人航空機）やeVTOL（電動垂直離着陸機）のような新しい航空技術までを含み、空からの作業や移動を軸に多様な産業と連携していくことが目指されています。
この定義には、次のようなポイントが含まれます。
- 主に民間分野で展開される経済活動であること
- ヘリコプターなどの従来型と、ドローンやeVTOLといった新興の航空機を、有人・無人を問わず含むこと
- 空からの作業や移動といった飛行そのものが中核となること
- 他産業との連携を通じて、長いバリューチェーン（価値連鎖）を生み出すこと
低空経済は、中国が掲げる「新しい生産力」を象徴する分野の一つとされ、産業構造そのものを組み替えうるポテンシャルを持つと位置づけられています。
2024年、「低空経済元年」に起きた政策の動き
2024年は、政策・技術・資本・市場がいっせいに低空経済へ向かい始めた年だとされています。
李強・中国国務院総理が2024年の全国人民代表大会など「両会」で発表した政府活動報告では、低空経済を含む新興産業の「安全で健全な発展」を促進する方針が改めて示されました。報告書に低空経済という概念が盛り込まれたのは2年連続で、中国の成長戦略における位置づけの高さがうかがえます。
3つの開発パス：効率化・スケール・安全
1. 技術革新と管理改革による効率向上
まず重要なのは、技術革新と運用管理の改善を通じて、低空空域の利用効率を高めることです。具体的には、一般航空用の空港や離着陸場の配置を最適化したり、飛行の申請や許認可の手続きを簡素化したりする取り組みが挙げられます。
これにより、短距離輸送や救急搬送・災害時の緊急救援といった用途で、航空機がより素早く、頻繁に活用できるようになることが期待されています。
2. ドローンとeVTOLの大規模展開
次の柱は、ドローンやeVTOLの大規模な社会実装です。物流、都市管理、農業などでの活用が想定されており、すでに中国では具体的な動きが見られます。
たとえば生活サービス大手の美団が運営するドローン配送は、累計40万件を超える配達をこなしたとされます。また、広東省の深圳と珠海の間では、eVTOLを使った「空のタクシー」の試験飛行も成功し、都市間移動の新しい形として注目されています。
こうした事例は、低空経済が実験段階から実用段階へと移りつつあることを示す象徴的な動きだと言えます。
3. 政策と安全の枠組みづくり
一方で、急速な拡大を支えるためには、政策と安全の枠組みが欠かせません。2024年には、無人航空機の飛行を対象とした暫定的な管理条例が公布され、空域の区分、飛行安全、商業運航のルールといった基礎が整えられました。
今後も、無秩序な拡大や安全リスクを防ぎつつ、持続可能な成長をどう実現するかが、政策面での最重要テーマとなります。
エコシステムと国際連携という次の課題
低空経済は、一つの産業というよりも、多くの分野が交わる「エコシステム（生態系）」に近い存在です。機体の製造、運航サービス、インフラ整備、デジタル技術、保険や金融まで、多くのプレーヤーが関わります。
そのため、中国では、発展の軌道づけやエコシステム構築、国際連携を含めた長期的な戦略をどう描くかが重要だとされています。単に機体を増やすだけでなく、都市計画や環境保護、住民の受け止め方といった社会的な側面も視野に入れた「総合設計」が求められます。
日本からどう捉えるか
都市の空をどう使うかという問いは、中国だけでなく、多くの国や地域に共通する課題になりつつあります。物流、移動、災害対応をどのように変えていくのかは、アジア全体の将来像にも関わるテーマです。
2024年に「低空経済元年」を迎えた中国の動きは、低空空域をめぐるルールづくりやビジネスモデルの実験場として、今後も注視していく価値があると言えるでしょう。日本の読者にとっても、次世代の空のインフラを考えるヒントとして、低空経済の行方を追い続ける意味は小さくありません。
Reference(s):
Expert decodes China's low-altitude economy development path
cgtn.com
