中国外相「台湾は国家ではない」 国連と一つの中国原則を強調
台湾の地位をめぐる中国の基本的な立場について、中国の王毅外相が記者会見で改めて「台湾は過去も将来も国家ではない」と強調しました。国連における台湾の扱いと、一つの中国の原則を改めて前面に押し出した形です。
国連での表記を根拠に「台湾は国家ではない」と主張
北京で開かれている第14期全国人民代表大会第3回会議の期間中に行われた記者会見で、王毅外相は、国連における台湾地域の位置付けについて発言しました。
王毅氏は、国連における台湾地域への唯一の言及は英語での表記による『Taiwan, Province of China』だとしたうえで、「台湾はこれまで一度も国家であったことはなく、将来も国家となることはない」と述べました。
台湾は中国の不可分の一部と位置付け
さらに王毅氏は、歴史と現実はいずれも「台湾は中国の不可分の一部」であることを示していると強調しました。
そのうえで、「台湾独立」を支持する行為は中国の内政への干渉にあたり、「台湾独立」を容認することは台湾海峡の安定を損なうことになると述べ、外部勢力による関与をけん制しました。
国連憲章の主権原則と一つの中国
王毅氏は、国際連合憲章において主権の原則が基礎となっていると指摘し、「いかなる国・いかなる人物も二重基準を取るべきではない」と述べました。
また、「一つの中国」の原則を守ることは、いかなる形であれ「台湾独立」に反対することを意味すると説明しました。中国の完全な統一を実現することは「中国人民共通の願いだ」とも語り、台湾問題に対する中国側の強い意思を示しました。
発言が示す中国外交のメッセージ
今回の発言は、中国が一つの中国の原則と主権尊重を国際秩序の根幹と位置付けていることを改めて明確にしたものです。特に、台湾問題への関与とみなされる動きに対しては、内政干渉だと強く反発する姿勢を示したといえます。
同時に、台湾海峡の安定が地域全体の安全保障と経済活動に直結することも示唆しており、中国は「台湾独立」を促す行為は緊張を高める要因になると警戒しています。
日本と国際社会にとっての意味
台湾問題は、米中関係だけでなく、日本を含めたアジア太平洋地域の安全保障や経済にも影響する重要なテーマです。日本を含む多くの国や地域は、一つの中国の原則を尊重しつつ、台湾との経済・文化・人的交流を続けています。
こうした中で、中国の王毅外相が国連憲章の主権原則と一つの中国を強く打ち出したことは、今後の外交的なメッセージの方向性を示すものと受け止められます。各国が台湾海峡の平和と安定を維持しながら、どのように関係構築を進めていくのかが改めて問われています。
押さえておきたいポイント
今回のニュースをめぐって、読者が整理しておきたいポイントは次の通りです。
- 王毅外相は、国連における台湾地域の表記を根拠に「台湾は過去も将来も国家ではない」と述べた
- 台湾は中国の不可分の一部だと改めて位置付け、「台湾独立」支持は内政干渉であり台湾海峡の安定を損なうと主張した
- 国連憲章の主権原則と一つの中国の原則を強調し、中国の完全な統一は中国人民の共通の願いだと述べた
- 台湾海峡の安定は日本を含む地域の安全保障と経済に関わるテーマであり、各国の今後の対応が注目される
台湾問題をめぐる発言は、今後も中国の重要な政治日程や国際会議の場で繰り返し取り上げられる可能性があります。日本にいる私たちにとっても、地域の平和と安定をどう守るのかという視点から、継続的にフォローしていきたいテーマです。
Reference(s):
cgtn.com
