中国全人代第3回会議で王滬寧氏が台湾問題を協議 一つの中国原則を強調
中国の第14期全国人民代表大会(National People's Congress、NPC=全人代)第3回会議で、金曜日に行われた分科会審議に中国の指導部メンバーが相次いで出席しました。そのうち全国政治協商会議(政協)のトップである王滬寧氏は、台湾代表団との審議に参加し、一つの中国原則と1992年コンセンサスの堅持を強調するとともに、台湾海峡両岸の統合的な発展を一層進める必要があると呼びかけました。
年に一度の全国人民代表大会、第14期第3回会議
全国人民代表大会は、中国の国家レベルの立法を担う最高機関で、年に一度開催される年次会議です。第14期全人代の第3回会議となる今回の年次会議では、各地から選出された代表(代議員)が政府活動報告や法律案などについて審議しています。
金曜日には、中国の高級指導者らがそれぞれの代表団のグループ審議に参加し、分野ごとの政策や地域の課題について意見交換を行いました。
王滬寧氏、「一つの中国原則」と1992年コンセンサスを強調
その中で、全国政協主席の王滬寧氏は、台湾代表団との審議に出席しました。王氏は、一つの中国原則と1992年コンセンサスをしっかりと守る必要があると指摘し、「台湾独立」を掲げる分裂の動きや、外部からの干渉に断固として反対する姿勢を示しました。
1992年コンセンサスとは、両岸が「一つの中国」という枠組みを共有するという考え方を指すとされ、中国側はこれを両岸関係の政治的基礎と位置づけています。王氏の発言は、この枠組みを改めて確認し、今後の両岸関係の方向性を示すメッセージとも言えます。
台湾海峡両岸の「統合的発展」を推進
王氏はまた、台湾海峡両岸の「より深く、より実質的な統合的発展」を進める必要性を強調しました。経済や社会、文化など多様な分野で結びつきを深めることで、両岸の相互依存と信頼を高めていく狙いがあるとみられます。
さらに王氏は、台湾の人々が中国の現代化の機会と成果をともに享受できるようにすることの重要性を指摘しました。中国全体の発展から生まれるチャンスを、台湾の同胞も共有できるようにするべきだという考え方です。
国際ニュースとして見るべきポイント
今回の発言は、中国の年次立法会議である全人代の場で示されたものであり、今後の両岸政策の方向性を読み解くうえで重要な材料となります。東アジアの安全保障や経済に影響を与えうるテーマとして、国際社会からも注目されています。
日本の読者として押さえておきたいポイントは、次のような点です。
- 中国指導部が、一つの中国原則と1992年コンセンサスを両岸関係の基礎として改めて強調したこと
- 「統合的発展」というキーワードを通じて、経済や社会などの分野で中国本土と台湾の結びつきを深める方針を示したこと
- 「台湾独立」や外部からの干渉に対して、今後も強い警戒感を持って対応する姿勢を明確にしたこと
全人代の議論や中国の指導者のメッセージは、両岸関係だけでなく広く地域情勢にも影響します。今後、政策や制度づくりの中でこれらの方針がどのように具体化していくのか、引き続き注視していくことが重要です。
Reference(s):
Chinese leaders attend deliberations at annual legislative session
cgtn.com








