王毅外相が日中韓外相会合出席へ東京で高級経済対話も開催 - NewsTomo

中国の王毅（おう・き）外相が、3月22日に東京で開かれる第11回日中韓三カ国外相会合に出席し、日本滞在中には第6回日中高級経済対話も共同議長として主宰する予定です。東アジアの主要3カ国が、政治・経済の両面で対話を深める動きとして注目されています。

中国外交部が発表、王毅外相が東京へ

中国外交部によりますと、中国共産党中央政治局のメンバーでもある王毅外相は、東京で行われる第11回日中韓三カ国外相会合に出席します。発表では、会合の日程が3月22日と示されており、東京が会場となります。

王毅氏は、中国の外交政策を担う中核人物の一人であり、日中韓3カ国が参加する多国間の枠組みにおいても重要な役割を果たしてきました。今回の訪日は、その延長線上にある動きといえます。

日中韓三カ国外相会合は、中国、日本、韓国の外相が一堂に会し、地域と世界の課題について意見を交わす場です。経済協力や地域の安定、気候変動への対応、人の往来の促進など、テーマは多岐にわたります。

外相レベルで定期的に対話を行うことで、3カ国の間にある利害の違いや誤解を調整し、協力できる分野を探ることが目的とされています。政治的な緊張が高まる局面でも、こうした対話の枠組みを維持できるかどうかは、地域の安定にとって重要です。

王毅外相は日本滞在中、岩屋毅外相とともに「第6回日中高級経済対話」の共同議長も務める予定です。この対話は、両国の経済・通商分野を幅広く議論するハイレベルの協議の場です。

詳細な議題は明らかにされていませんが、現在の日中経済関係を踏まえると、次のようなテーマが焦点となりそうです。

日中韓は、東アジアの経済規模や人口、技術力の面で大きな存在感を持つ3カ国です。一方で、歴史認識や安全保障、経済安全保障などをめぐり、意見の違いや摩擦も少なくありません。

こうした中で、外相会合や高級経済対話が継続的に開かれることは、対立を激化させないための「安全弁」としても機能します。対話の場が確保されていることで、予期せぬ緊張が生じた場合にも、落ち着いて意思疎通を図るチャンネルを維持できるからです。

経済面では、3カ国は互いに重要な貿易・投資相手です。サプライチェーンの途絶や不透明感が高まれば、企業活動だけでなく、一般の生活者にも影響が及びます。その意味で、高級経済対話はビジネス関係者だけでなく、私たちの日常にも間接的につながるテーマといえます。

今回の発表を踏まえ、ニュースを追ううえで押さえておきたいポイントを3つに整理しました。

政治と経済の「両輪」で対話が行われる
外相会合（政治・外交）と高級経済対話（経済）の二つが同じタイミングで行われることで、政治的な対話と具体的な経済協力を結びつける動きが強まりそうです。
日中韓3カ国の枠組みがどこまで機能するか
三カ国の協力枠組みがどの程度機能するのかは、今後の地域秩序や経済連携に大きく影響します。共同声明の内容や、次回会合の見通しにも注目が集まりそうです。
日本の外交・経済戦略との関係
日本は、同盟国との連携を重視しつつ、中国や韓国との安定した関係づくりも模索しています。今回の会合や対話が、そのバランスをどう反映するのかがポイントになります。

3月22日の東京での会合と対話で、どのようなメッセージや合意が示されるのか。今後の日中韓関係や東アジアの国際情勢を読み解くうえで、注目しておきたい動きです。