CMGが南シナ海研究の専門家委員会設立東南アジア認識報告も公表 - NewsTomo

南シナ海をめぐる議論に、新たに「メディア発」の専門家ネットワークが加わりました。中国の国際メディアであるChina Media Group（CMG）が、南シナ海研究の専門家委員会を立ち上げ、東南アジアの認識をまとめた報告書を公表しました。

CMGが南シナ海研究の専門家委員会を設立

土曜日、中国のChina Media Group（CMG）は南シナ海研究の専門家委員会を発足させました。式典は、中国南部・海南省三亜市で行われました。

CMGは、多様な言語とプラットフォームで情報発信を行う国際メディアとして知られています。今回の専門家委員会は、南シナ海に関する調査・研究や情報発信を専門家の知見と結びつけることを目的とした枠組みとみられます。

2025年現在、南シナ海はエネルギー、資源、海上交通路の観点から、東南アジアや周辺の国々・地域にとって戦略的に重要な海域です。こうした中で、メディアが専門家ネットワークを組織する動きは、地域情勢をどう伝え、どう理解するかという点で注目されます。

今回の式典では、南シナ海に関する「東南アジアの認識」をテーマにした報告書も公表されました。報告書の正式名称は「Southeast Asia Perceptions Report on the South China Sea」で、三亜市での場で紹介されています。

タイトルからは、南シナ海をめぐる情勢について、東南アジアの視点や世論、政策担当者や専門家の見方などを分析した内容であることがうかがえます。どのような点に関心が集まり、どのような懸念や期待があるのかを整理することで、地域内の対話を促す狙いもありそうです。

日本を含む東アジアの読者にとっても、東南アジアの視点を知ることは、南シナ海問題を「遠くの紛争」ではなく、生活や経済活動にもつながるテーマとして捉え直すヒントになります。

式典でスピーチしたCMGの沈海雄（Shen Haixiong）社長は、CMGが「世界で最大規模かつ多様性のある国際メディア」であるとしたうえで、南シナ海における自らの役割について、次のような姿勢を示しました。

ここで示されたキーワードは、いずれも「対立」ではなく「協力」や「共同発展」に焦点を当てています。メディアが紛争や緊張だけでなく、現場で進む協力や実務的な取り組みにも光を当てることを重視している姿勢が表れていると言えます。

南シナ海をめぐるニュースは、ともすると軍事的な動きや外交的な対立に偏りがちです。しかし実際には、漁業、エネルギー開発、環境保護、人の往来、観光など、さまざまな日常的・経済的活動とも密接につながっています。

その意味で、南シナ海研究の専門家委員会と、東南アジアの認識をまとめた報告書の組み合わせは、軍事・安全保障だけにとどまらない、より広い視野からの議論を後押しする可能性があります。

メディアがどのようなデータや声を拾い、どのような言葉で南シナ海を伝えるのかは、国内外の世論や政策判断にも影響します。今回のCMGの取り組みは、その「語り方」を更新しようとする試みとしても位置づけられます。

今後、この専門家委員会と報告書がどのような形で南シナ海議論に影響を与えていくのかが焦点になります。具体的には、次のような点が注目されます。

2025年の今、国際ニュースの読み手に求められているのは、対立をあおる単純な物語ではなく、複雑な現実を多面的にとらえる視点です。南シナ海をめぐる議論においても、東南アジアの声や現場の実態、メディアの役割に目を向けることが、より落ち着いた理解につながっていきます。

CMGの専門家委員会と今回の報告書が、その一助となるのか。今後の発表や具体的な活動をフォローしていくことが、国際ニュースを読み解くうえでの一つのポイントになりそうです。

Reference(s):
CMG launches expert committee on South China Sea studies
cgtn.com