中国が医療用CT X線管に反ダンピング調査米国・インドが対象 - NewsTomo

中国商務省は、米国とインドを原産地とする医療用CT（コンピュータ断層撮影装置）向けX線管について、反ダンピング調査を開始しました。医療機器の基幹部品をめぐる動きは、2025年現在の国際貿易と医療現場の双方に影響しうる注目のニュースです。

中国商務省が反ダンピング調査を開始

今回の反ダンピング調査は、中国商務省が2025年4月4日に正式に開始したものです。対象となるのは、米国およびインドから輸入される特定の医療用CT装置向けX線管と、その中核部品である「管球インサート」です。調査は通常12カ月間行われ、中国の関連規定に基づき必要に応じて延長される可能性があります。

今回の調査対象となるのは、CT装置に使用される高性能なX線管とそのインサートです。これらのX線管は次のような特徴を持つとされています。

これらのボールベアリングは、

といった特性を備えており、医療用CT装置の安定した稼働を支える重要部品です。

また、X線管の中核となる「管球インサート」は、それ単体では設置も使用もできず、完成したX線管アセンブリの一部としてのみ機能します。つまり、単なる交換部品ではなく、装置の性能に直結する要となるコンポーネントです。

中国商務省の発表によると、調査の期間設定は次のようになっています。

2025年12月8日現在、この調査は開始からおよそ8カ月が経過しており、依然として進行中とみられます。今後の判断次第では、対象製品に対して反ダンピング関税などの措置が導入される可能性もあります。

反ダンピング調査とは、自国市場で「不当に安い価格」で輸入されているとみなされる製品が、国内産業に損害を与えていないかどうかを検証する仕組みです。調査の結果、ダンピングが確認され、かつ国内産業への損害が認定されると、追加関税などの是正措置が取られる場合があります。

中国商務省は、申立企業から提出された証拠と予備的な審査に基づき、今回の申立が中国の反ダンピング関連法令に定められた要件を満たしていると判断したとしています。申立企業の生産量が、こうした申立を行うための規模要件を満たしていることも確認されたと説明されています。

医療用CT装置は、がん検査や救急医療など、現代医療に欠かせない診断機器です。その心臓部であるX線管や管球インサートは、性能だけでなく供給の安定性も重要になります。

今回の調査そのものが直ちに供給停止を意味するわけではありませんが、

といった点で、国際的な医療機器サプライチェーンに一定の波紋を広げる可能性があります。特に、CT装置の部品を国際的に調達しているメーカーや、価格に敏感な医療機関にとっては、今後の調査の行方を注視する必要がありそうです。

2025年4月の調査開始から1年が見込まれていることを踏まえると、2026年前後にかけて何らかの最終判断が示される可能性があります。読者として押さえておきたいポイントは次の通りです。

医療技術と国際貿易が交差するこのテーマは、医療に関わる人だけでなく、国際ビジネスやサプライチェーンに関心のある読者にとっても、今後の動向をフォローする価値のあるケースと言えます。

Reference(s):
China launches anti-dumping probe on medical CT tubes from U.S., India
cgtn.com