中国CFNAが米国の報復関税を批判 貿易保護主義と指摘
米国が発表した「reciprocal tariffs（報復関税）」に対し、中国の食品・農産物分野の業界団体CFNAが強く反発しました。本記事では、この国際ニュースのポイントと今後の焦点を日本語で整理します。
CFNAが米国の関税を「貿易保護主義」と批判
中国の食品や農産物などの輸出入に関わる商工団体CFNA（China Chamber of Commerce of Import and Export of Foodstuffs, Native Produce and Animal By-Products）は土曜日、米国による新たな関税措置に対し強い反対を表明しました。
CFNAは声明で、米国の「reciprocal tariffs」は貿易保護主義にあたると主張し、中国政府が国家利益と企業の権益を守るために講じるあらゆる対抗措置を全面的に支持すると述べています。
「国際貿易ルールに反し、効果も乏しい」との指摘
声明によると、米国の今回の決定は国際的な貿易ルールに違反し、中国の正当な権利と利益を深刻に傷つけるものだとしています。
さらにCFNAは、こうした関税措置は米国自身の経済にとっても実質的な利益をもたらさないだけでなく、世界の産業チェーン・サプライチェーンを混乱させると警告しました。
関税は本来、他国から輸入される品目に課される税金であり、短期的には一部産業を守る効果があるように見えます。しかしCFNAは、今回のような対抗的な関税の応酬が続けば、企業のコスト増や貿易の不確実性を招き、最終的には世界全体の消費者や事業者にも影響が及ぶとみています。
農産物・食品企業に「団結と協力」を呼びかけ
CFNAは同時に、中国の農業・食品分野で輸出入に携わる企業や業界に対し、足並みをそろえて対応するよう呼びかけました。
- 業界内での連携を強めること
- 国内市場での新たな需要やビジネス機会を開拓すること
- 国際市場でも新しい販路やパートナーを積極的に模索すること
といった点を重視し、外部環境の変化に左右されにくいビジネス基盤を築くことが重要だとしています。
日本やアジアのビジネスへの含意
今回の米国の関税措置と、それに対するCFNAの反発は、食品・農産物を含む国際貿易が政治・外交の動きと密接に結びついていることをあらためて示しています。
日本やアジアの企業にとっても、次のような点が今後の注目ポイントになりそうです。
- 中国と米国の間で取引される農産物・食品の流れが変化する可能性
- サプライチェーン再編の中で、新たな調達先や販売先が生まれる余地
- 貿易ルールや関税政策の変化が、価格や供給の安定性に与える影響
こうした動きは、直接的に米中と取引していない企業にも波及する可能性があります。グローバルな視点でリスクと機会を整理しておくことが、これまで以上に重要になっているといえます。
今後の焦点：対抗措置と対話の行方
CFNAは、中国政府による対抗措置を全面的に支持する姿勢を明確にしました。今後は、
- 中国側がどのような具体的な対抗措置を打ち出すのか
- 米国の産業界や消費者が今回の関税をどう受け止めるのか
- 両国がどの段階で対話を深め、緊張緩和に向かうのか
といった点が、国際ニュースとして大きな関心を集めていきそうです。
2025年現在、世界経済やサプライチェーンの先行きについては、各国でさまざまな議論が続いています。今回の関税をめぐる動きは、単なる二国間の問題にとどまらず、食の安全保障やビジネス戦略にも影響しうるテーマとして注視する価値があるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
