トランプ米大統領、TikTok猶予を75日延長中国本土バイトダンスと協議継続 - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領が、動画アプリTikTokを巡る「売却か禁止か」の期限を75日延長し、中国本土のバイトダンスと協議を続ける姿勢を示しました。米中のデジタル分野をめぐる調整の行方に新たな注目が集まっています。

何が決まったのか：TikTokの期限75日延長

現地時間の金曜日、トランプ大統領は中国本土のテクノロジー企業バイトダンスが運営する短編動画アプリTikTokについて、米国内での運営を巡る決定期限を75日延長する大統領令に署名しました。これは、2024年に成立したTikTok関連法に基づく「売却か禁止か」の期限について、1月に続き2度目の延期となります。

この法律は、バイトダンスに対し、TikTokの米国事業を切り離して売却するか、アプリを米国内で禁止されるかという選択を迫る内容です。今回の延長によって、TikTokは少なくとも当面のサービス停止は回避された形です。

トランプ氏が掲げる「TikTokを救う」取引

トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「私の政権はTikTokを救うための取引に全力で取り組んでおり、これまでに大きな進展があった」と投稿しました。そのうえで「必要な承認にすべて署名が行われるまで、取引にはさらに作業が必要だ。そのためTikTokを追加で75日間稼働させるための大統領令に署名する」と説明しています。

トランプ氏はまた、「取引をまとめるため、TikTokと中国と協力していきたい」と述べ、バイトダンス側との協議を継続する考えを強調しました。

新会社構想：米国投資家が多数を保有

米メディアによりますと、ホワイトハウスの当局者らは、TikTokの米国での運営を新たな米国拠点の会社として切り離す案が、合意に近づいているとみています。この新会社は、米国の投資家が議決権の過半数を持ち、バイトダンスは少数株主として残る形が想定されていると、AP通信が事情に詳しい関係者の話として伝えています。

TikTokの米国事業を新会社として分離
新会社は米国の投資家が多数を出資・運営
バイトダンスは少数株主として関与を継続

なぜ75日の猶予なのか

トランプ氏が猶予期間の延長に踏み切った背景には、取引の最終合意と、それに伴う政府内の承認手続きがなお残っていることがあります。トランプ氏自身も、取引には「すべての必要な承認に署名が行われることを確実にするため、さらなる作業が必要だ」と述べており、75日の延長はこうした手続きを完了させるための時間と位置づけられています。