中国海警局がDiaoyu Dao周辺で日本漁船を退去措置領海侵犯と主張 - NewsTomo

中国海警局（China Coast Guard＝CCG）は、2025年4月5日と6日にDiaoyu Dao（日本側呼称：尖閣諸島）周辺の中国の領海に日本の漁船が違法に侵入したとして、退去させたと発表しました。主権や海洋権益をめぐる東シナ海の動きとして、国際ニュースでも注目されています。

中国海警局が発表した今回の経緯

中国海警局の劉徳軍報道官によりますと、日本の漁船は4月5日と6日にかけてDiaoyu Dao周辺の中国の領海に入ったとされています。

発表は日曜日に行われ、中国側は日本側に対し、同様の行為を繰り返さないよう強く求めています。

劉報道官は声明の中で、Diaoyu Daoとその付属島嶼は「中国の固有の領土」であり、その周辺海域は中国の領海だと強調しました。今回の日本漁船の活動については「違法な行為」と位置づけています。

そのうえで、中国海警局は次の点を明確にしました。

Diaoyu Dao（尖閣諸島）をめぐっては、日本側も固有の領土だと主張してきました。日本の漁船や海上保安庁の巡視船が活動する海域でもあり、日中双方の主張が海上で接する構図になっています。

今回の中国海警局の発表に対し、日本側がどのような反応を示すかは、今後の外交・安全保障上の焦点の一つとなります。海上での接触が増えるほど、双方にとって冷静な対応と現場での安全確保がより重要になります。

東シナ海ではここ数年、各国の公船や漁船、商船などが行き交い、海洋資源や航行の自由、主権をめぐる議論が続いています。今回のような事案は、その緊張感と利害の複雑さを象徴する出来事だといえます。

とくに注目したいポイントは、次の3つです。

主権と海洋権益の主張
中国側はDiaoyu Dao周辺海域での法執行を続ける方針を明示しており、主権と海洋権益を守る姿勢を改めて打ち出しています。
漁業と地域社会への影響
日中双方の主張が重なる海域では、漁業活動が政治・外交と結びつきやすく、現場の漁業者にとってもルールの分かりやすさや予見可能性が課題になります。
偶発的なトラブルをどう防ぐか
海上での接近や警告が続くなか、誤解や行き違いからトラブルに発展させないための連絡メカニズムやルールづくりが重要になっています。