中国が米国企業12社を輸出管理リストに追加デュアルユース品の輸出を禁止 - NewsTomo

中国が米国企業12社を輸出管理リストに追加

中国が、米国の企業12社を新たに輸出管理リストに加えたと発表しました。中国商務省によると、2025年4月10日午後0時1分から、これらの企業向けのデュアルユース品（軍事・民生の両方に使える製品）の輸出が禁止され、進行中の関連輸出も直ちに停止する必要があるとしています。

商務省の報道官は声明で、この決定は中国の法律・規則に基づいて行われたものであり、いかなる輸出業者もこれらの管理措置に違反することは認められないと強調しました。特別な必要性がある場合には、輸出業者が事前に許可申請を行うことが求められます。

今回、中国の輸出管理リストに追加されたのは、以下の12社です。いずれも米国に拠点を置く企業です。

声明では各社の具体的な事業内容や、対象となる品目の詳細には触れていませんが、「デュアルユース品」がキーワードになっています。

デュアルユース品とは、日常的・民生用途に使われる一方で、軍事や安全保障分野にも転用可能な製品や技術を指します。高性能センサー、通信機器、ドローン関連技術などが典型例として挙げられることが多い分野です。

中国商務省の発表内容を整理すると、今回の措置のポイントは次のとおりです。

中国側は、これらの措置が国内法令と管理制度に沿ったものであり、輸出管理のルールを厳格に運用する姿勢を示しています。

輸出管理リストは、特定の企業や団体に対して、戦略物資やデュアルユース品の輸出を制限・管理するための枠組みです。リストに掲載されると、次のような影響が生じる可能性があります。

今回の発表でも、商務省は「いかなる輸出業者も管理措置に違反してはならない」と強い表現で述べており、企業側に対して制度順守を改めて促す内容となっています。

国際ニュースの観点から見ると、輸出管理リストの拡大は、技術や安全保障に関わる取引をより厳格に管理していく流れの一つと位置づけられます。特に、ドローンや無人機、先端通信、センサー技術といった分野は、民生と安全保障の境目が曖昧になりやすく、各国が慎重な姿勢を強めている分野です。

日本を含む他国の企業にとっても、次のような点が今後の注目ポイントになりそうです。

今回の中国の決定は、単に12社の名前の問題ではなく、「どの技術を、誰に、どのルールで提供するのか」をめぐる管理が、世界的に一段と重要になっていることを示しています。

ニュースを追ううえでは、

といった点を意識しておくと、一つの発表をきっかけに、より立体的に世界の動きを捉えやすくなります。

Reference(s):
China adds 12 U.S. entities to export control list
cgtn.com