中国が米企業6社を「信頼できないエンティティ」に指定

中国の商務省は水曜日、米国企業6社を「信頼できないエンティティリスト」に追加すると発表しました。措置は木曜日の午後0時1分から発効するとされています。この国際ニュースは、米中関係だけでなく、世界のビジネス環境にも影響を与えうる動きとして注目されています。

対象となった6つの米企業

商務省の発表によると、今回リストに追加された米企業は次の6社です。

いずれも米国に拠点を置く企業であり、中国側はこれらの企業の活動について「違法な行為」として責任を問う姿勢を示しています。

中国商務省の報道官は声明で、これらの企業が近年、中国の強い反対にもかかわらず、台湾向けの武器売却に関与したり、いわゆる台湾との軍事技術協力に従事したりしてきたと指摘しました。

報道官によれば、こうした行為は中国の国家主権や安全、さらには発展上の利益を深刻に損なうものであり、そのため関連する法律や規定に基づき、責任を追及するとしています。

商務省の報道官はあわせて、中国が「信頼できないエンティティリスト」に関する問題を慎重に扱っていると強調しました。対象となるのは、中国の国家安全を損なうなどしたごく一部の外国企業に限られると説明しています。

一方で、「誠実で法令を守る外国企業にとって、心配することは何もない」とも述べ、一般の企業に不安を与えないよう配慮する姿勢を示しました。

さらに報道官は、中国政府はこれまでどおり各国の企業が中国で投資・事業展開することを歓迎していると述べました。そのうえで、法令を順守して活動する外国企業に対しては、安定的で公正かつ予見可能なビジネス環境を提供することにコミットしているとしています。

今回の発表は、中国が国家主権や安全保障に関わる問題、とくに台湾をめぐる動きに対して、企業レベルでも明確なメッセージを発していることを示しています。一方で、法令順守を前提とした外資受け入れの姿勢も同時に打ち出されており、「安全保障」と「開放」のバランスをどう取るかが改めて問われています。

国際的に事業を展開する企業にとっては、自社の取引やパートナーシップが各国の安全保障や法制度とどのように関わっているのかを、これまで以上に丁寧に見直す必要がありそうです。

読者のみなさんは、この「信頼できないエンティティリスト」の運用と、外資歓迎というメッセージをどのように受け止めるでしょうか。米中関係、台湾情勢、そしてグローバルなビジネス環境を考えるうえで、議論が続きそうなテーマです。

Reference(s):
China adds 6 U.S. firms to unreliable entity list
cgtn.com