河北省の高齢者施設で火災、20人死亡国務院が調査を直接指揮 - NewsTomo

中国北部の河北省承徳市Longhua Countyにある高齢者向け介護施設（ナーシングホーム）で火災が発生し、20人が死亡しました。中国ニュースとして大きく報じられており、国務院の安全生産委員会が調査を直接指揮する方針を示しています。

火災の概要：39人の入所者のうち20人が死亡

地元当局によりますと、火災は火曜日の午後9時ごろ、この高齢者施設の建物で発生しました。当時、建物内には39人の高齢者が入所していたとされています。

火災はおよそ2時間後の午後11時ごろまでに消し止められましたが、水曜日の午前3時までに20人の死亡が確認されました。残る19人は病院に搬送され、検査を受けたということです。

中国の国務院安全生産委員会は水曜日、河北省のこの火災事故について調査を監督すると発表しました。

委員会は声明で、河北省当局に対し、事故の原因をできるだけ早く調査し、事実関係を明らかにするよう求めています。重大な人的被害が出たことから、中央レベルが直接関与する形での調査となります。

また、施設の責任者がすでに警察に身柄を拘束されており、運営側の安全管理や対応に問題がなかったかどうかも、今後の重要な焦点となります。

高齢者向け施設の火災は、世界の多くの国・地域で共通するリスクとされています。入所者の多くは自力での避難が難しく、夜間の火災では発見や通報が遅れやすいという構造的な課題があります。

今回の火災でも、39人の入所者が同じ建物内にいたとされており、避難誘導や防火設備の状態、夜間の見守り体制などがどのようになっていたのかが、調査の重要なポイントになりそうです。

中国のみならず、日本を含む各国にとっても、高齢化が進むなかで介護施設の安全基準や運営体制をどう強化していくかは共通の課題です。この事故は、アジア地域の高齢者ケアと安全対策を考えるうえでも示唆を与える出来事だと言えます。

今回の河北省の火災事故をめぐっては、今後、次のような点が焦点になるとみられます。

国務院安全生産委員会が調査を直接指揮することで、原因究明だけでなく、制度面・運用面を含めた再発防止策が打ち出される可能性があります。高齢者やその家族、介護現場で働く人にとっても、今回の調査の行方は大きな関心事となりそうです。

newstomo.comでは、この火災事故に関する続報や、安全対策をめぐる議論の動きを今後も追ってお伝えします。

Reference(s):
State Council to oversee probe into nursing home fire in north China
cgtn.com