中国、米国の関税を「武器化」と批判　245％関税めぐり対抗姿勢

中国商務省が、米国による中国製品への高関税を「武器化された関税」と強く批判し、最大245％に達する関税をめぐって対抗措置も辞さない姿勢を示しました。米中関係や国際貿易に関心のある読者にとって、今後の動きが気になる国際ニュースです。

中国商務省「関税を非合理な水準まで武器化」

中国商務省は水曜日、米国が中国からの輸出品に対して課している関税について、「米国は関税を非合理な水準にまで武器化している」と批判しました。

同省の報道官は、米国側が中国製品に最大245％の関税を課しているとの指摘に関連して、これまでも米国の一方的な関税措置に対する中国の立場を繰り返し表明してきたと説明しました。

「無意味な数字ゲーム」を無視すると強調

報道官は、米国が関税率の数字をめぐって行っているやり取りについて、中国は米国側が仕掛ける「意味のない関税の数字ゲーム」を無視すると強調しました。

ここでいう「数字ゲーム」とは、関税率を引き上げたり下げたりすることで圧力をかけるようなやり方を指しているとみられます。中国側は、そのような駆け引きよりも、自らの原則や権益を守ることを優先する姿勢を打ち出した形です。

権益を侵害すれば「最後まで戦う」と対抗姿勢

さらに報道官は、もし米国が中国の権利や利益を侵害し続けるのであれば、中国は断固として対抗措置を取り、「最後まで戦う」と述べました。

具体的な対抗措置の中身については明らかにされていませんが、発言のトーンは強く、米中間の通商をめぐる緊張が続く可能性をうかがわせます。企業や投資家にとっては、追加関税や対抗措置が現実化した場合、サプライチェーン（供給網）やコスト構造に影響が出るリスクも考えられます。

今回の発言から読み取れるポイント

今回の国際ニュースから、押さえておきたいポイントを整理します。

• 米国による最大245％の関税をめぐり、中国商務省が「関税の武器化」と強く批判したこと
• 中国側は、関税率の高さをめぐる「数字ゲーム」には乗らず、自国の権益を守る姿勢を前面に出していること
• 米国が一方的な関税措置を続けた場合、中国は「最後まで戦う」として対抗措置を示唆していること

日本やアジアの読者にとっての意味

日本を含むアジアの企業や市場にとって、米国と中国の関税をめぐる動きは、直接・間接に影響し得るテーマです。中国から米国への輸出に大きな変化が生じれば、調達先や販売先の見直しなど、ビジネスの前提条件が変わる可能性があります。

今回の発言は、具体的な新措置の発表ではありませんが、米中双方が通商問題で強い姿勢を崩していないことをあらためて示すものだといえます。今後も、関税や対抗措置に関する公式発表や声明が、国際ニュースとして重要なシグナルになりそうです。