中国が2025年デジタルリテラシー向上計画を発表 AI活用と人材育成を強化へ
中国が、2025年末までに国民全体のデジタルリテラシーとデジタルスキルを底上げする新たな国家計画を発表しました。AI（人工知能）の活用とガバナンス（ルールづくり）を柱に、デジタル経済と社会全体の変革を進める方針です。
4機関が共同で示した「デジタル人材国家」への道筋
今回の計画は、中国の中央インターネット政策を担当する機関である中央サイバースペース事務局（Office of the Central Cyberspace Affairs Commission）と教育部（Ministry of Education）など、4つの政府機関が共同で策定し、当局は日曜日の発表で概要を示しました。
文書では、2025年に向けて次のような広範な目標が掲げられています。
- 全国的なデジタル人材育成のための総合的な仕組みの構築
- デジタル経済の成長ポテンシャルの拡大
- より包摂的な（取り残さない）デジタル社会の実現
- 「スマート」技術を活用したデジタルライフスタイルの普及
- 安全で秩序あるサイバースペースの構築
- 多主体の協力と国際協力の強化
デジタルリテラシーとは、インターネットやデジタル機器を単に使えるだけでなく、情報を正しく理解・活用し、リスクにも配慮して使いこなす力を指します。今回の計画は、こうした力を社会全体で底上げすることを狙っています。
デジタル人材育成とデジタル経済強化が中心
計画の柱の一つが、体系的なデジタル人材育成です。学校教育から社会人の学び直しまでを視野に、継続的に学べる仕組みをつくり、ITやデータ活用に強い人材を幅広く育てることが目指されています。
同時に、デジタル経済の成長ポテンシャルを拡大することも明記されています。製造業やサービス業など、既存産業のデジタル化を進めることはもちろん、オンラインサービスやプラットフォームビジネスなど、新しいビジネスモデルを支える人材と技術の基盤づくりが重要な狙いといえます。
「包摂的なデジタル社会」とは何か
今回の計画が強調するもう一つのキーワードが「包摂的なデジタル社会」です。これは、都市と地方、若年層と高齢層、障がいのある人など、立場の異なる人々がデジタル技術の恩恵を公平に受けられる社会を指します。
そのために、計画ではデジタル資源の供給拡大も掲げられています。オンライン教育コンテンツやデジタル図書館のような学習資源、行政手続きや公共サービスのオンライン化などを進めることで、より多くの人が安定してデジタルサービスにアクセスできる環境を整える狙いがあります。
AI活用とAIガバナンスの強化がカギ
人工知能（AI）については、応用分野の拡大とガバナンスの整備がセットで示されました。これは、AIを経済成長や社会サービスに積極的に取り入れつつ、その利用を巡るルールや枠組みも同時に整えていくという方針です。
具体的には、次のような論点が含まれると考えられます。
- 教育、医療、行政サービスなどへのAI導入を推進すること
- プライバシー保護や情報セキュリティに配慮したAIの利用ルールを整備すること
- アルゴリズムの透明性や公平性をどう確保するかというガバナンスの仕組みづくり
AIは便利である一方、誤情報の拡散や偏った判断などのリスクも指摘されます。今回の計画が「AIの活用」と同時に「AIガバナンス」を重視している点は、その両面を意識したものといえます。
安全で秩序あるサイバースペースを目指して
サイバー空間の安全性も、計画の重要な柱です。安全で秩序あるサイバースペースを構築するという表現には、個人情報の保護やオンライン詐欺対策、有害情報への対応など、複数の課題が含まれています。
同時に、多主体の協力と国際協力の強化も盛り込まれました。政府機関だけでなく、企業、教育機関、市民社会などが連携し、さらに国際的なルールづくりや協力にも積極的に関わっていく姿勢がうかがえます。
2025年末までの目標と、その意味
計画は、2025年末までに次のような状態を目指すとしています。
- 全国的なデジタルリテラシーの水準を大きく引き上げる
- デジタルスキルの訓練システムを強化し、安定して機能する仕組みを整える
- 教育や社会全体で活用できるデジタル資源を拡充する
2025年の終わりが視野に入る今、こうした目標は、労働市場や教育現場のあり方にも影響を与える可能性があります。若い世代にとっては、プログラミングやデータ分析だけでなく、情報の読み解き方やAIとの付き合い方も重要な「基礎スキル」となりつつあります。
日本やアジアの読者にとっての示唆
newstomo.comの読者にとって、このニュースは単なる海外の政策動向にとどまらず、自分たちの学び方や働き方を考えるヒントにもなります。
- デジタルリテラシーを「一部の専門家のスキル」ではなく、誰もが持つべき基礎力としてどう育てるか
- AIを業務効率化だけでなく、社会課題の解決や教育の質向上にどう活かせるか
- 国際協力や人材交流を通じて、アジア全体でデジタル人材を育てていく可能性
中国の今回の計画には、デジタル経済を支える人材とルールを同時に整えていこうとする姿勢がはっきりと表れています。デジタル化が加速する中で、各国や地域がどのように人材育成やAIガバナンスに取り組んでいくのか。今後の国際ニュースを読み解くうえでも、注目しておきたいテーマです。
「読みやすいけれど考えさせられる」問い
最後に、この記事を読んでいる一人ひとりが、自分に引き寄せて考えられる問いをいくつか挙げてみます。
- 自分にとっての「デジタルリテラシー」とは何か。どの力を伸ばしたいか。
- 職場や学校で、AIを安全かつ効果的に使うために、どんなルールや対話が必要か。
- 国境を越えて進むデジタル人材育成の流れの中で、自分はどんなスキルで貢献できるか。
デジタル技術が前提となる時代において、人材育成とルールづくりをどう進めるのか。この中国の計画は、日本を含むアジアの読者にとっても、自分ごととして考えるきっかけを与えてくれます。
Reference(s):
cgtn.com
