国連本部で中国とザンビアがAI能力構築イベント 70超の国・機関が参加
国連本部でAI能力構築をテーマにした側面イベント
国際ニュースとして注目されるAI能力構築の動きの中で、中国とザンビアは、ニューヨークの国連本部で「AI能力構築に関する国際協力のための友好グループ」の側面イベントを共同開催しました。AIをめぐる国際協力をテーマにしたこの場には、多様な国や国際機関が集まりました。
70カ国以上と国際機関が参加
イベントには、ロシア、フランス、ブラジル、インドネシア、パキスタン、エチオピアなどを含む70カ国以上の代表が出席しました。さらに、国際電気通信連合（ITU）や、国連のデジタル・新興技術室といった国際機関の担当者も参加し、AI分野での国際的な枠組みづくりへの関心の高さを示しました。
AI能力構築とは何か
ここでいうAI能力構築とは、AI（人工知能）を安全かつ有効に活用するために、各国が必要とする人材、制度、インフラなどの土台づくりを進めることを指します。
- AI技術を理解し活用できる人材の育成
- プライバシーや安全性に配慮したルールづくり
- 必要なデジタルインフラの整備
- 国や地域間の知識・経験の共有
こうした要素は、インターネットやデジタル技術へのアクセスが十分でない国や地域にとって、経済発展や社会サービス向上のための重要な鍵になります。
多国間協力の場としての国連
今回の側面イベントは、国連本部という場で、AIに関する国際協力を話し合う枠組みの一つとして位置づけられます。参加国や国際機関は、それぞれの経験や課題を持ち寄り、どのように協力を進めていくかを模索しているとみられます。
国連の場でAI能力構築が取り上げられることは、AIが一部の先進国だけの話題ではなく、より多くの国々にとって共通の課題であることを象徴しています。
日本の読者にとっての意味
日本でも、生成AIや業務自動化などAI活用のニュースが日常的に取り上げられていますが、その裏側では、誰がAIの恩恵を受けられるのかという国際的なバランスの問題があります。
今回のようなAI能力構築に関する国際ニュースは、次のような問いを投げかけています。
- AIのルールづくりや人材育成で、日本はどのように国際協力に関わるべきか
- AIの利便性と格差拡大のリスクをどう両立させるか
- アジアやアフリカを含む多様な国々との協力を、どのような形で進めるのか
通勤時間やスキマ時間にこうした国際ニュースに触れることは、日本の中だけでは見えにくいAI時代のグローバルな課題を考えるきっかけにもなります。
これからのAI国際協力をどう見るか
AI能力構築をめぐる議論は、今後も国連など多国間の場で続いていくと考えられます。今回、中国とザンビアが共同でイベントを主催し、70カ国以上と国際機関が参加したことは、AIをめぐる議論の中心に、より多様な国々が関わろうとしている流れの一例といえます。
AIを技術の話だけで終わらせず、誰のための技術にするのかという視点からニュースを追いかけていくことが、これからの情報収集のポイントになりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
