中国の防災テック最前線衛星・ドローン・AIで災害対応はここまで進化 - NewsTomo

大規模地震や豪雨が相次ぐなか、中国では衛星、無人機（UAV）、人工知能（AI）などの先端技術を組み合わせた防災・減災の取り組みが加速しています。今年1月と3月に起きた地震災害や各地の訓練では、その実像が具体的に見え始めました。

ミャンマー地震で動いた「14基の衛星」

今年3月28日、ミャンマーでマグニチュード7.9の地震が発生し、マンダレー近郊を中心に大きな被害が出ました。このとき中国は、被災状況を把握するために14基の衛星を迅速に投入し、高解像度の画像を取得しました。

衛星データの解析により、震源から半径120キロ圏内で480か所以上の「疑われる被災地点」が特定されたとされています。道路や橋梁の損壊、地滑りの可能性がある地点を短時間で洗い出すことができれば、救援ルートの選定や被災地への優先的な支援に大きく役立ちます。

こうした衛星活用は、中国国内だけでなく、ミャンマーのような周辺国に対する国際的な人道支援の一部として機能している点も注目されます。

通信が途絶した被災地をUAVがつなぐ

今年1月7日には、中国南西部の西蔵自治区・定日県でマグニチュード6.8の地震が発生しました。このときは通信回線が一時的に途絶し、現場の状況把握や救助隊同士の連絡に支障が出ました。

そこで中国の通信事業者は、無人航空機（UAV）を「空飛ぶ基地局」として投入し、上空から臨時の通信ネットワークを構築しました。地上の基地局が被害を受けても、上空のUAVが電波を中継することで、被災地と指令所、救助隊同士の連絡を維持できる仕組みです。

災害時に真っ先に失われがちなのが通信インフラです。UAVを使って通信を早期に復旧させる試みは、今後の地震や豪雨被害の際にも重要な選択肢になりそうです。

気象衛星「風雲」が支える世界の防災ネットワーク

宇宙からの防災支援で中心的な役割を担っているのが、中国の気象衛星シリーズ「風雲」です。現在、9基の風雲衛星が軌道上で運用され、地球規模の観測と高解像度データの提供を行っています。

中国気象局によると、今年4月時点で風雲衛星のデータや派生製品は133の国と地域に提供されており、特にアジアやアフリカの開発途上国における気象予報や気候予測、自然災害の監視に活用されています。

風雲衛星のデータは、例えば次のような場面で使われています。

台風やサイクロンの進路・強度の予測
豪雨や洪水、干ばつなど極端な気象現象の早期警戒
山火事や砂塵嵐の発生状況のモニタリング

衛星という「空のインフラ」が、地上の防災計画や避難情報の精度を支えていると言えます。

AG600と「翼竜」：空からの救助プラットフォーム

空からの災害対応では、有人機と無人機の両方で新しい動きが続いています。その象徴の一つが、中国独自開発の大型水陸両用飛行機AG600です。

AG600は森や山間部での消火活動、沿岸部や海上での捜索・救助など、多様な地形での任務を想定して設計されています。今年4月には中国民用航空局の型式証明を取得し、本格運用と引き渡しに向けた準備が進んでいます。

無人機の分野では、定日県の地震後に大型民間UAV「翼竜2H」が被災地に投入されました。光学センサーや合成開口レーダー（SAR）を搭載し、雲や煙が多い状況でも地形や被害状況を把握できるのが特徴です。現場から送られる高解像度画像やリアルタイムの観測データは、救助隊が「どこに人命救助のリソースを集中させるか」を判断する材料となりました。

洪水が起きやすい地域でもUAVの活用が進んでいます。浙江省で昨年行われた大規模救援訓練「緊急使命2024」では、翼竜シリーズを含む複数のUAVが投入され、孤立した地域との通信リンクの確立や被害状況の確認に役立てられました。

国産大規模言語モデルが変える多言語支援と気象AI

2025年は、中国の防災・減災分野でAIとロボティクスの存在感が一段と高まった年でもあります。とりわけ注目されるのが、国産の大規模言語モデル（LLM）を活用した取り組みです。

ミャンマー地震の際には、中国のLLMであるDeepSeekを活用した言語チームが、中国語・ビルマ語・英語の三言語に対応する翻訳システムを構築しました。現地で活動する中国の救助チームが、ミャンマーの関係者や国際支援要員とスムーズにやり取りできるよう支援したとされています。

大規模言語モデルの強みは、単なる機械翻訳を超え、文脈や専門用語を踏まえた自然な対話に近づけられる点です。災害現場では、避難誘導、医療情報、インフラの状況など、誤解が許されないコミュニケーションが求められます。多言語対応のLLMは、そのリスクを下げる有力な手段となりつつあります。

AIは気象分野でも活躍しています。今年4月、広東省気象台は「第15回全国運動会気象AIアシスタント」を公開しました。DeepSeekやAlibaba系のQwenなどのLLMを基盤とし、大量の気象データを自動で分析して、競技ごとのサービス提案や注意喚起を短時間で生成する仕組みです。

競技大会向けのツールではありますが、「大量の観測データをAIが解析し、人間が意思決定するための整理された情報を提示する」という構図は、防災・減災にそのまま応用可能です。将来的には、豪雨や台風の進行に応じて、地域ごとの避難や運休などの判断をサポートするAIが、より高度な形で運用されていくとみられます。