米中関税が大幅後退スイス共同声明の衝撃とその限界 - NewsTomo

米中がスイスで発表した関税大幅引き下げの共同声明は、約115ポイントもの関税を相互に引き下げるもので、2025年の国際経済を大きく左右しうる動きです。本稿では、この関税後退がなぜ実現したのか、その限界と今後90日に何が問われるのかを整理します。

スイス共同声明で何が決まったのか

今回の共同声明では、中国と米国が互いに課してきた関税を、およそ115ポイント分引き下げることで合意しました。これは北京、ワシントン双方のエリートの予想を大きく上回る「大幅後退」とされます。

一見すると思い切った譲歩ですが、振り返ると、これがほぼ唯一現実的な落としどころだったとも言えます。ドナルド・トランプ大統領がかつてSNS上で示唆していた関税80％水準の案は、中国側から見れば到底受け入れ難いものでした。関税が80％を超える水準にとどまれば、実質的には禁輸措置に近く、政策としての転換とは言えないからです。

逆に、今回の合意よりもさらに低い水準まで関税を引き下げれば、今度は米国の同盟国からの反発や、ワシントンの対中強硬派の不満が強まった可能性があります。米国が中国を戦略的競争相手と位置づけるなかで、中国に対して同盟国よりも低い関税を適用することは、外交的にも国内政治的にも難しい構図がありました。

マーケットはなぜ好感したのか

発表当日、主要な株価指数はおおむね3％前後上昇し、市場はこの米中共同声明を好感しました。投資家が特に注目したのは、デカップリング（経済の切り離し）回避のメッセージです。

スコット・ベッセント米財務長官は、今回の共同声明がなければ米中デカップリングが現実味を増していた可能性に触れつつ、両国ともそれを望んでいないと強調しました。さらに、貿易・経済問題を継続的に協議するための二国間メカニズムが新設され、双方の責任者が明確化されたことは、対話と関与を続けるための土台づくりとして評価されています。

それでも関税戦争は終わっていない

とはいえ、今回の共同声明だけで米中間の貿易摩擦が解消されたわけではありません。トランプ政権2期目の前から、米中間の貿易障壁はすでに高い水準にありました。その後もバイデン政権は、政治的コストを懸念して初期の関税の多くを維持してきました。

実質的に見ると、現在の状況は追加関税30％が中国に課され、今後90日以内にさらなる24％の上乗せがありうる、という構図に近いとされています。このうちおよそ20％分は、フェンタニル問題に関連する措置として位置づけられています。こうした条件を踏まえると、中国が置かれた立場は、米国とまだ貿易協定を結んでいない他国と大きく変わらないという見方もあります。

仮に同じ内容が4月2日の時点で突然発表されていたなら、市場の反応はかなり悲観的なものになっていたかもしれません。今回は、はるかに厳しいシナリオが現実味を帯びていた中で、それと比べれば「まし」に見える合意が提示されたからこそ、一定の安心感が広がった側面があります。

フェンタニル問題という難題

しかし今後の交渉で最大の難題となりそうなのが、フェンタニルをめぐる問題です。米国側は、中国がすでに講じている措置を十分に認めようとせず、依然として責任の矛先を中国に向けていると受け止められています。

一方、中国側では、オピオイド危機は本質的に米国社会の問題であり、追加的な負担を一方的に求められるいわれはないという見方が根強くあります。この認識のギャップが、協力の道筋をより複雑なものにしています。

最新の米側の要請は、中国の多くの専門家や関係者から、実現可能性や現実性を欠くものとして受け止められています。麻薬対策は本来、協力の余地が大きい分野のはずですが、当面は目に見える成果を積み上げるのは容易ではない、という慎重な見方が広がっています。

トランプ政権の関税戦略と今回の後退

もともとトランプ政権が世界的な関税戦争を仕掛けた目的は、大きく三つあったとされます。第一に、交渉力を高めるためのてこを確保すること。第二に、製造業の米国内回帰を促すこと。第三に、関税収入によって連邦財政の赤字を補うことです。

ただし、関税をあまりに高い水準に設定すると、貿易そのものが細り、財源としての関税収入はむしろ期待しにくくなります。今回のように水準を引き下げつつも、なお相当の高さを維持することで、より安定的に関税収入を確保しようとする意図がにじみます。とはいえ、米国の巨額の予算規模から見れば、その金額自体は限定的なものにとどまると見られます。

こうした点から、今回の関税引き下げは、戦略そのものの根本的転換というよりも、財源として機能する関税に重心を移す微調整だと理解することもできます。

米経済の脆さが生んだ融和のタイミング

トランプ政権がこうした譲歩を見せるのは、米経済が脆さを抱える局面だからだ、という指摘もあります。物価上昇が続き、店頭の商品棚が薄くなり、株式・債券・通貨市場の不安定さが投資家心理を冷やすような場面です。

このような状況では、米国は世界の投資マネーにとって以前ほど魅力的な行き先ではなくなり、ドルの国際的な地位にも陰りが出かねません。大量の国債償還を控えるなかで借入コストが上昇すれば、財政運営にも重圧がかかります。そうしたタイミングで、関税を引き下げて市場心理をてこ入れしようとするインセンティブが働いた可能性があります。