中国、EUの対ロシア制裁での中国企業制裁に反発

EUと英国がロシアへの新たな制裁を発表し、その制裁リストに中国企業も含まれたことを受け、中国外交部が「不合理な制裁だ」と強く反発しました。ウクライナ危機と制裁措置をめぐる国際ニュースとして、中国と欧州の関係にどのような影響が出るのかが注目されています。

EUと英国の新制裁と中国企業

中国外交部によりますと、欧州連合（EU）と英国はロシアに対する新たな制裁措置を発表し、その対象となる制裁リストに中国企業も含めました。これに対し、中国側は水曜日の定例記者会見で立場を説明しました。

中国外交部「不合理な一方的制裁に断固反対」

中国外交部の毛寧報道官は水曜日の定例記者会見で、EUが中国企業に科した制裁について「不合理な制裁だ」として、断固反対の姿勢を示しました。中国は、国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権も受けていない一方的な制裁に一貫して反対していると強調しました。

国際法と制裁の位置づけ

毛報道官は、こうした一方的制裁が国際法に基づく多国間の枠組みから外れていると指摘し、中国企業の「合法的な権益」を損なう動きだと不満を表明しました。中国側は、制裁の正当性は国連安全保障理事会の決定に基づくべきだとの立場を繰り返し示しています。

ウクライナ危機をめぐる中国の姿勢

ウクライナ危機に関して中国がどのような立場を取っているのかも、今回の国際ニュースの重要なポイントです。毛報道官は、中国はこれまで一貫して和平交渉を促進することに力を注いできたと述べ、紛争当事者のいかなる側にも致死性の兵器を提供したことはないと説明しました。

中国側は、自国が軍事支援ではなく対話と交渉を重視していると強調することで、自らの役割を対話の促進に位置づけようとしているとみられます。これは、制裁を重視する欧州側のアプローチとの差異を際立たせるものでもあります。

EUへの「二重基準」批判と今後の対抗措置

毛報道官は、EUがロシアとの経済・貿易協力をめぐって「二重基準」をとっていると批判し、中国企業の正当な利益を損なう行為をやめるよう求めました。また、中国は自国企業の合法的な権益を守るために必要な措置を講じるとし、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

制裁が経済関係にもたらす不確実性

一般に、制裁とそれに対する対抗措置は、企業活動や金融取引、技術協力などに不確実性をもたらしやすく、中国とEUの経済関係にも影響を与える可能性があります。今後、対象となった中国企業への具体的な影響に加え、中国がどのような「必要な措置」を取るのかが焦点となりそうです。

日本の読者が押さえておきたいポイント

今回の中国とEUの対立は、ウクライナ危機という一つの紛争をきっかけに、制裁、国際法、経済安全保障が複雑に絡み合っていることを映し出しています。日本にとっても、対ロシア制裁への関与や、自国企業がどのように国際制裁リスクを管理するかという点で、無関係ではありません。

ニュースを追ううえでは、次の点に注目すると全体像が見えやすくなります。

• EUと英国が発表した対ロシア制裁の内容と、その対象となる企業の範囲
• 中国が主張する「国連安保理の授権なき一方的制裁」への反対理由
• ウクライナ危機をめぐる中国の和平交渉促進の姿勢と、武器供与を否定する発言
• 中国が今後取りうる「必要な措置」と、その国際経済への波及効果

Reference(s):

China opposes EU's unreasonable sanctions on its enterprises

cgtn.com