IRENAが語るエネルギー転換と中国の役割貿易摩擦下でも続く流れとは - NewsTomo

再生可能エネルギーへの世界的な転換は、貿易摩擦が続いても止まらない──そんな見通しを、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の事務局長が改めて示しました。2024年の世界の再生可能エネルギー設備容量の増加分のうち、半分以上を中国が占めたという最新報告とともに、中国の役割が改めて注目されています。

IRENAが示したメッセージとは

CGTNの記者・余博坤（Yu Bokun）氏は、IRENAのフランチェスコ・ラカメラ事務局長にインタビューを行い、中国の役割とエネルギー転換の行方について話を聞きました。このやり取りのなかで示されたメッセージは明快です。貿易をめぐる緊張が続いても、再生可能エネルギーへの世界的な転換は続くということです。

2025年12月現在、世界経済には依然としてさまざまな不確実性がありますが、クリーンエネルギーへの投資と技術普及は、もはや一時的なブームではなく長期的なトレンドとして定着しつつあります。IRENAの最新報告は、その流れを下支えする具体的な数字を提示しています。

2024年の再エネ増加の半分超を中国が牽引

IRENAの最新の報告書によると、2024年の世界の再生可能エネルギー設備の容量増加分のうち、50％を超える部分を中国が占めました。単なる「多くの国の一つ」ではなく、世界全体の伸びを左右する存在になっていることが、この数字から見えてきます。

中国は、国内で掲げるデュアルカーボン目標の達成に向けて、エネルギー転換を加速させています。同時に、世界各地に安価な低炭素技術を供給することで、自国だけでなく他国の脱炭素も後押ししています。IRENAが中国の役割を、世界のエネルギー転換を加速させるうえで極めて重要だと位置づけている背景には、こうした動きがあります。

安価な低炭素技術が広げる選択肢

報告によれば、中国は世界に向けて価格の手頃な低炭素技術を大量に供給しています。太陽光発電や風力発電、蓄電システムなどの設備コストが下がることは、エネルギー転換をめざす多くの国々にとって大きな追い風になります。

安価な低炭素技術の広がりには、少なくとも次のような効果が期待できます。

再生可能エネルギー導入の初期費用を抑え、途上国を含むより多くの国がプロジェクトに踏み出しやすくなる
エネルギー輸入への依存度を下げ、中長期的なエネルギー安全保障の一助になる
電力インフラの整備とあわせて、新たな産業や雇用の機会を生み出す

貿易摩擦の時代に問われる協力のかたち

一方で、貿易摩擦や関税、技術をめぐる規制強化などは、再生可能エネルギー分野にも影響を与えかねません。設備や部材の流通が滞れば、プロジェクトのコストが上がり、導入ペースが鈍るリスクもあります。

それでもなお、IRENAがエネルギー転換は続くと強調する背景には、気候変動対策とエネルギー安全保障の両面から、脱炭素が各国にとって避けて通れない課題になっている現実があります。貿易の緊張があるからこそ、エネルギー分野での対話や協力のルールづくりが一層重要になっているとも言えます。

日本とアジアにとっての意味

newstomo.comの主な読者である日本やアジアの都市部で暮らす人びとにとって、このニュースはどんな意味を持つのでしょうか。いくつかの視点から整理してみます。

技術とコストの現実を直視する：エネルギー転換を進めるには、どの国の技術をどのような条件で導入するのかという現実的な判断が欠かせません。中国を含む複数の供給源をどう組み合わせるかが問われます。
競争と協調をどう両立させるか：産業政策の観点からは競争が避けられませんが、気候変動という共通課題に取り組むためには協調も必要です。IRENAのような国際機関を舞台に、ルールに基づく協力の枠組みをどう築くかが鍵になります。
自分たちの暮らしとのつながりを意識する：再生可能エネルギーの設備がどこで作られ、どのような価格で入ってくるのかは、電気料金や地域経済にも影響します。国際ニュースを、日々の生活と結びつけて考える視点が重要です。

これから一年、私たちが注目したい点

2026年に向けて、エネルギー転換と貿易をめぐる議論はさらに複雑さを増すとみられます。その中で、IRENAが示した貿易摩擦があってもエネルギー転換は続くという見通しと、中国が果たしている役割は、一つの重要な基準点になりそうです。

今後発表される各国や国際機関のデータが、2024年の数字とどのような変化を見せるのか。再生可能エネルギーの拡大を支える技術やサプライチェーンは、どのような形で再編されていくのか。newstomo.comでは、引き続き国際ニュースを日本語で分かりやすく追いながら、読者のみなさんとともに考えていきたいと思います。