中国本土の映画制作に香港・マカオ資本参入へ　新政策の狙いは？

中国本土の映画制作市場が、香港とマカオの投資家にさらに開かれつつあります。中国国家電影局は、映画分野での連携を深めるため、香港・マカオのサービス提供者による出資や映画制作会社の設立を後押しする新たな政策を打ち出しました。

中国本土と香港・マカオをつなぐ新政策

中国国家電影局が最近公表したこの政策は、中国本土と香港・マカオのあいだで映画産業の協力を一段と進めることを目的としています。香港とマカオの企業やクリエイターが、中国本土で映画制作会社を設立しやすくする内容です。

具体的には、香港・マカオのサービス提供者が、中国本土で映画制作会社に出資したり、自ら設立したりすることを奨励しています。これにより、資本だけでなく、人材やノウハウ、企画力の交流も進むと見られます。

対象となる作品ジャンルは「劇場映画からVRまで」

新政策のポイントは、対象となる作品ジャンルの幅広さです。香港・マカオの投資家が設立した映画会社は、次のような分野の作品制作に取り組むことが想定されています。

• 劇映画（ストーリー性のある長編映画など）
• アニメーション映画
• 科学映画・教育映画
• ドキュメンタリー
• バーチャルリアリティ（VR）映画

伝統的な劇場映画だけでなく、アニメーションや教育コンテンツ、さらにVRといった新しい映像表現まで含まれていることから、中国本土の映画市場全体を視野に入れた開放といえます。

アジアの映画協力にどんな意味があるのか

香港はアジアでも有数の映画拠点として知られ、マカオも国際的なイベントや観光と結びついた映像プロジェクトが増えています。こうした地域からの投資と制作ノウハウが中国本土に入ることで、共同制作や国際配信の機会が広がることが期待されます。

また、香港・マカオの企業にとっては、中国本土での制作拠点を持つことで、より大きな市場に直接アクセスできる可能性があります。企画段階から中国本土の視聴者を意識した作品づくりが進めば、アジア全体でヒットする映画が生まれる土壌が整っていくかもしれません。

日本の視点：アジア映像市場をどう捉えるか

日本の映画・映像業界にとっても、中国本土と香港・マカオの映画協力の動きは無関係ではありません。アジア発のコンテンツが国境を越えて流通するなかで、どの地域とどのように組むのかが、ビジネス上の大きなテーマになりつつあるからです。

今回のような政策によって、中国本土と香港・マカオのつながりが強まれば、将来的には日本の企業やクリエイターが、香港・マカオを経由する形で中国本土との共同制作や配給に関わる道も考えられます。アジアの映画協力の枠組みを俯瞰しながら、自国の強みをどう生かしていくかが問われていると言えるでしょう。

中国本土、香港、マカオのあいだで進む映画制作の新たな連携は、アジアの文化とエンターテインメントの姿を少しずつ変えていくかもしれません。その動きを、日本からどのような距離感と視点で追いかけるかが、これからの課題になりそうです。

Reference(s):

Chinese mainland opens film production to HK, Macao investors

cgtn.com